康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が韓国政府の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の対応について「透明かつ公開的な防疫で社会・経済的波及効果を最小化することができた」と１３日、話した。この日午後、フランス公営放送「Ｆｒａｎｃｅ　２４」と行われたインタビューでだ。

新型肺炎事態以降、康長官が外信インタビューに出たのは先月１５日（現地時間）、英国ＢＢＣ放送に続き２回目だ。

康長官は韓国の新型肺炎への対応力を尋ねた質問に「政府の（国政）哲学でもあるが、最近韓国が体験した経験に対する省察から出発した」として２０１４年セウォル号惨事と２０１５年中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）事態を順に言及した。


康長官は「セウォル号惨事当時、政府の対応が不適切だったせいで３０４人が亡くなった」とし「２０１５年ＭＥＲＳ事態の時も不透明だった政府の対応が批判を浴び、迅速な対応を取る準備ができていた」と話した。

また「そのため、政府は初期から災難状況に迅速かつ先制的に行動する準備ができていた」として「今後も断固として透明かつ開放的な対応を取っていく」と強調した。

康長官は海外流入感染者が急増していることについて政府がさらに強力な措置を取るのかを尋ねる質問には「政府の原則は開放性」とし「人々の移動権を尊重するという原則を持っている」と答えた。同時に「政府が密集した空間に行かないように強く勧告しているが、移動権を制限しているわけではない」として「強制封鎖は政府の原則に反する」と話した。

康長官は「すべての海外入国者を１４日間自宅、または施設隔離してモニタリングし、必要に応じて診断検査、病院治療などを行っているが、原則は開放性を維持すること」とし「大邱（テグ）・慶北（キョンブク）地域で新型肺炎感染者が急増した時も封じ込めなかった」とも話した。

康長官は北朝鮮が新型肺炎感染者がゼロだと主張していることに対して「それが公式立場ではあるが、勘案して聞く必要がある」として「北朝鮮は不透明かつ閉鎖された国家であるため、情報を得ることは難しい」と話した。また、「政府は南北保健協力の意向があり、北朝鮮に提案もしたが、まだいかなる肯定的な回答を得ることはできなかった」と明らかにした。

同時に、康長官は韓国製診断キットの米国輸出について「先月、韓米首脳間電話会談を機に米国食品医薬品局（ＦＤＡ）が迅速に事前承認をした」として「米国だけでなく他の国にも多くの診断キットを送っている」と明らかにした。

外交部はこの日、新型肺炎診断キットの生産会社２社の製品が１４日米国に運送されると明らかにした。これに先立ち、事前許可を得た３社の中で残りの１社は米国にある代理店を通じて物量が供給される予定だ。