韓国の第２１代総選挙を控えて、市民社会団体が親日清算のための立法活動に意志がなかったり歴史わい曲発言を行ったりした候補だとして名簿を公開して落選運動に入った。

７００個余りの市民団体が集まった「安倍糾弾市民行動」は９日、ソウル龍山区（ヨンサング）民族問題研究所で記者会見を開き、「公開質問書を送って親日清算のための立法活動をする意志があるのかどうか検証し、候補のこれまでの言動を点検して集中落選対象者を選定した」と明らかにした。

この日公開された落選候補は計８人で、未来統合党から羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）・黄教安（ファン・ギョアン）・沈在哲（シム・ジェチョル）・金鎮台（キム・ジンテ）・河泰慶（ハ・テギョン）・全希卿（チョン・ヒギョン）候補など６人の名前が入っていた。未来統合党が除名を推進している車明進（チャ・ミョンジン）候補と無所属の尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）候補も含まれた。


市民行動は、彼らが「分別のない親日フレームの執着、子どもじみた政治」（羅卿ウォン）、「必要に応じて日本自衛隊の入国を許可」（黄教安）、「『反日種族主義』を読んで武装した戦士になる」（沈在哲）など歴史を否定して強制動員被害者の人権を侵害する発言をしたとし、「総選挙で彼らに審判を下さなければならない」と主張した。