米国内の新型コロナウイルス感染症事態が長期化し、ホンダや日産などグローバル自動車企業が米国工場の職員に無給休職・一時解雇などの措置を取っている。

現代・起亜車は職員解雇などの計画はないとしながらも、状況を注視している。現代車は当初１２日までとしていた米アラバマ工場の稼働停止を５月１日まで３週延長すると９日、明らかにした。週末を挟むため実際に再稼働する場合は５月４日となる予定だ。

起亜車ジョージア工場も従来の１２日から２４日に稼働停止期間を２週延長した。現代車グループは「自動車市場の需要減少と職員の安全などを最優先に考慮して延長を決めた」と説明した。


米国自動車企業と米国に進出したグローバル企業はほとんど４月末まで工場の稼働を停止することにした。日産の場合、米国で１万人の職員を一時解雇した。一時解雇とは、新型コロナ状況が良くなれば復帰することを前提とするが、ひとまず雇用契約は破棄するというものだ。医療保険は有効だが、給与は支払われない。

米国で自動車・エンジン工場など１０カ所の工場を運営するホンダも、全体職員２万人のうち１万４０００人を休職処理した。給与の一部が出るが、ほとんど米国政府の補助金で埋めるという点で無給休職に近い。このほかＧＭも先月末、工場の稼働を止めて米国内外の正社員約６万９０００人の給与を削減した。フィアットクライスラーも３カ月間、給与の２０％を削減した。

しかし現代・起亜車側はこの日、工場閉鎖の延長を発表しながらも、こうした措置を取る計画はないと明らかにした。現代車グループ関係者は「ホンダなどが新型コロナ事態が長期化することに対応して人件費など経費削減に入るというのは重要なメッセージでもある」とし「現代・起亜車は現在のところ休職・解雇などの措置を考慮していないが、新型コロナ事態に対する競合他社の措置を分析している」と述べた。

現在多くの専門家が自動車景気が上半期に回復するのは不可能で、下半期に上向き始めると予想している。ホンダや日産などの今回の人件費削減措置は、新型コロナ事態がさらに長期化することに備えたという分析も出ている。

日産はパートナーのルノーとのトラブルなど新型コロナ以前から問題があった点、ホンダは米国に自動車工場が５カ所もあるなど北米依存度が高い点などが、現代・起亜車と異なる部分でもある。熟練労働者を解雇すれば、再び需要が増えた時に適時に再雇用するのが難しいという問題もある。

ハイ投資証券のコ・テボン・リサーチセンター長は「米アラバマ工場でソナタ、アバンテ、サンタフェを生産しているが、すべて新型モデルやマイナーチェンジモデルが出る予定だ。販売の側面でも国内でＧ８０・ＧＶ８０など収益性の高い新車が出ているうえ、アバンテやツーソンも予約が数万台にのぼる」と説明し、現代車の状況は競合他社に比べて悪くないと強調した。

続いて「固定費が多い国内では予約物量などで上半期を乗り切り、新型コロナ状況が良くなれば海外物量に拍車を加えようという布石」と説明した。現代・起亜車は米国で解雇までしながらコスト削減をしなければいけない切迫した状況でないということだ。

昨年、北米市場での販売比率は現代車が１６％、起亜車が２７％だった。現代車は中国市場と似た数値だが、起亜車にははるかに大きな市場だ。起亜車は中国市場での販売比率が１０％にすぎない。