ハリー・ハリス駐韓米国大使が米国大統領選挙が行われる１１月より前に辞任することを話し合っているとロイター通信が９日に報道した。ロイター通信は複数の消息筋の話として「ハリス大使が任期まで勤め上げることに対し挫折感を表明してきた。トランプ大統領が再選しても１１月までは韓国にとどまることを望む」と伝えた。

米大使館は報道が出た直後に報道官名義の公式立場文を通じ、「ハリス大使は大統領の意向に基づいて職務を遂行しており、米国のため持続的に積極的に奉仕しようと思っている」と明らかにした。続けて「韓国政府当局者、立派な韓国国民、独立的なメディアなどと積極的に疎通することにより韓米同盟強化の一助となるという大使の意志に変わりはないということをお知らせする」と強調した。

ハリス大使の１１月辞任説に対しては具体的な回答は避け原則的な立場を出したものだ。韓国外交部当局者もこの日ハリス大使の辞任議論について、「知っていることはない」と言葉を控えた。


だがハリス大使の早期辞任説は外交界内外で広がっている。ある外交消息筋は中央日報に「ハリス大使がトランプ政権２期まで任期を持続する意思はないという考えを周囲に明らかにしたものと承知している」と話した。同消息筋は「太平洋司令官を務めたハリス大使は韓米同盟をとても重視する方だがトランプ政権下で防衛費分担金問題などにより韓米間で不和が浮上していることに負担を感じただろう」と付け加えた。

実際に２０１８年７月のハリス大使赴任後に韓米間では過去に比べ対立する懸案が多かった。本国の利益を代弁する立場のためハリス大使はこれまで韓国ではトランプ政権の「米国優先主義」の象徴のような悪役を務めなくてはならなかった。

代表的な事例が防衛費分担金交渉問題だ。ハリス大使は昨年の第１０次防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）交渉の終盤に青瓦台（チョンワデ、大統領府）に「トランプ大統領は１０億ドル線を望む」という意思を伝えた張本人だ。

これに加えて現在難航している第１１次ＳＭＡ交渉でトランプ大統領は５０億ドル水準の分担金を要求し、韓国内では反米感情が高まった。韓国大学生進歩連合の一部会員らがソウルの米大使官邸に侵入する初めての事件が起き、こうした渦中にハリス大使は自身のトレードマークである口ひげと人種的背景までやり玉に挙げられるなど苦労をした。

対北朝鮮政策をめぐる文在寅（ムン・ジェイン）政権とトランプ政権の根本的な観点の違い、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）離脱問題なども韓米同盟関係を揺らがせた。特に今年初めに文在寅大統領の金剛山（クムガンサン）個別観光推進計画と関連してハリス大使が外信懇談会でした発言が誤って伝わり、与党から「日帝時代の総督」という皮肉まで聞かなければならなかった。

ハリス大使は米太平洋司令官を最後に転役した後、２０１８年に駐オーストラリア大使に指名されていたが突然韓国大使に指名された。ワシントンポストなどによると、当時国務省長官に内定していたポンペオ氏の提案で赴任地を韓国に変更した。

赴任後にハリス大使は史上初めての首脳会談開催など米朝首脳間の直接疎通でメッセンジャー役を務めたりもした。だが昨年から米朝間対話が膠着して、ポンペオ国務長官の最優先順位から北朝鮮問題が遠ざかったこともハリス大使の辞任説と無関係ではないとの観測も出ている。

１１月に辞任する場合、ハリス大使は通常３年の任期を満たさずに離任する駐韓米国大使となる。前任のマーク・リッパート前大使は２０１４年１１月から２０１７年１月まで２年２カ月、ソン・キム元大使は２０１１年１１月から２０１４年１０月まで２年１１カ月、キャサリン・スティーブンス元大使は２００８年１０月から２０１１年１０月まで３年をそれぞれ勤めた。