「周辺の飲食店が次々と店を閉めている。すぐ前の焼き肉店は１カ月前から閉まっていて、近くの台湾タピオカティー店は１週間に営業をやめた」（ソウル明洞のＡ焼き肉店）

７日、韓国「観光１番地」と呼ばれるソウル明洞（ミョンドン）大路。午後の時間にも人通りは少なかった。衣類・履き物販売店とコンビニエンスストアは営業中で、飲食店は８割ほどが閉まっていた。「賃貸問い合わせ」と書かれた貼り紙が目立つ。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響でソウル中心商圏が直撃弾を受けた。中国人をはじめとする外国人観光客が多かった明洞・梨大（イデ）・新村（シンチョン）・弘大（ホンデ）商圏は「焦土化」した。江南（カンナム）駅の大通り沿いの店舗の権利金は半減した。中国政府の「限韓令」を乗り越えて商圏の活性化を期待していた経営者も「これ以上は持ちこたえられない」と話している。一部の建物主（賃貸人）は賃貸料を１０－２０％引き下げているが、それだけではどうにもならない状況だ。


◆ソウル中心商圏にコロナ直撃弾

明洞と鍾路（チョンノ）商圏はコロナ事態の前から状況が良くなかった。中国人など観光客が増えず、ビルの２、３階の飲食店は閉鎖していた。ここにコロナ事態が重なったことで１階にも空き店舗が増えた。人件費と材料費の負担が増え、次々と営業を中断している。

１号線の鍾路駅付近のビル２、３階にある専用面積１３２平方メートルの店舗の権利金はほとんど消えた。鍾路のある不動産業者は「中国と日本からの観光客が消え、流動人口の９０％が減った」とし「月１億ウォン（約９００万円）の１階の賃借料に耐えられる業種は事実上ない」と述べた。

新村と梨大では赤色で書かれた「賃貸問い合わせ」の文字があちこちで目に入る。新村のカフェ（６０平方メートル）の月平均売上高は３０００万ウォン程度だったが、新型コロナ拡大以降は１０００万ウォン台に減った。月賃借料は１０００万ウォン水準だが、人件費と運営費を加えれば事実上の赤字だ。ヨンウ不動産のユ・グクヨン代表は「契約期間が残っているため施設投資をしてやむを得ず運営するところが多い」とし「権利金が１億－２億ウォン水準だが、最近は３分の１に減った」と話した。続いて「権利金はあきらめるので借りる人を見つけてほしいという問い合わせもある」と伝えた。

新村大路から飲食店が並ぶ道に入ると空室率が大きく高まる。地下の空室率は平均５０－６０％台であり、２、３階も店を閉めるというところが３０％にのぼるというのが、現地の不動産業者の説明だ。新村のビル２階にある専用１３２平方メートルの飲食店は月２００万ウォンの賃借料を支払えず１カ月前に閉鎖した。

ビルのオーナーも厳しい状況だ。ある不動産業者は「月の賃貸料が１０００万ウォンの場合、１００万－２００万ウォンを割り引くと言っても入ってくる人はいない」と話した。

梨泰院（イテウォン）はコロナ事態でクラブやバーなど「夜の文化」を牽引してきた業種が閉鎖し、直撃弾を受けた。今月中旬から梨泰院内の有名クラブ約５０店舗が臨時休業に入った。梨泰院洞の不動産業者は「賃貸借件数が前年同期比で３分の１ほど減った」とし「毎年春になると店を出したいという問い合わせが増えるが、今年は全く違う」と伝えた。

◆江南大路・大峙洞塾通りも「不況」避けられず

２号線の江南駅と７号線の新ノンヒョン駅をつなぐ江南大路（カンナムデロ）の場合、毎年２－３月は法人の賃借問い合わせに追われる時期だ。江南大路沿いビル１階の店舗の月賃借料は３３平方メートルあたり１００万ウォン、権利金は１億５０００万－２億ウォンで、企業の「広告型」店舗が主に入る。しかし企業が景気悪化を予想して賃借りを先に延ばし、賃借人は急いで店舗を離れようとして権利金は半分に落ちた。

ソロモン不動産のノ・ウィチャン代表は「賃貸人が月賃貸料を１０－２０％減免しているが、大手企業が賃借りをためらって江南駅周辺でも空室が増えている」とし「ＳＫＴやＫＴなど携帯電話代理店までが裏通りに移り、化粧品店は次々と江南駅から離れている」と説明した。

江南大路から２号線の駅三（ヨクサム）駅方面に並ぶ飲食店も夜の会食が消えたことで厳しい状況を迎えている。駅三洞のビール店の経営者は「コロナのため企業が在宅勤務を増やし、一日の売上高は４０－６０％減少した」と語った。

有名塾が集まる江南区大峙洞（テチドン）でも中・大規模の塾が営業を停止し、近隣の商圏が冷え込んでいる。現地の不動産業者は「小規模の塾はいくつか営業をしているが、中・大型塾は政府の統制で営業を全面停止し、近隣商圏の打撃が大きい」と話した。ビル１棟を借りている大峙洞のＳ塾の月賃借料は約１億ウォン。生徒がインターネット講義に変更し、週１０億－１５億ウォンほど売り上げが減少している。中学・高校生がよく利用する飲食店も打撃を受けている。

シム・ギョオン建国大不動産学科教授は「中産層の自営業者は一瞬にしてが貧困層に転落する。賃貸料を少し引き下げるだけで解決する問題ではない」とし「政府が自営業者に対して税金を減免し、短期運営資金を支援するなどもう少し積極的な支援策を出す必要がある」と強調した。