ソウル・長橋洞（チャンギョドン）のソウル雇用労働庁で失業給与申請書を書いていたキムさん（３８）は「会社で契約順に辞めさせている」と話した。彼が働いていたのはホテルだ。「１日１００人以上埋まっていたホテルが１０人前後のお客しか来ないため事業主としても仕方ないだろう」とした。

ソウル市内の百貨店の衣類売り場マネジャーのチョンさんはスタッフ６人のうち２人を送り出した。消費者が例年の２０％台水準に落ち管理費の支払いが厳しいためだ。彼は「１０年間働いたがこうした事態は初めて。この状況が続くならスタッフをさらに減らさなくてはならない」と話した。

新型コロナウイルスが実体経済を襲い失業の高波が押し寄せてきた。１日６０００人以上の労働者が失業している。毎日アモーレパシフィック（従業員６００２人）やＳＫテレコム（従業員５３７７人）に相当する労働者がいなくなる計算だ。過去最悪の失業規模だ。それでもまだ最悪ではない。４～５月ごろ失業がピークに達するだろうという見通しだ。


◇失業給与新規申請１９万人…前年より５３％の急増

雇用労働部が先月失業し失業給与を新たに申請した人を暫定集計した結果、１９万１０００人であることがわかった。全国の雇用センターなどをモニタリングして暫定集計した推定値だ。これは前年同期より６万６０００人増えた数値だ。実に５３％増加した。２００９年に関連統計の作成を始めてから増加人数と増加率とも過去最高値だ。これまでは最低賃金が１６．４％急騰して雇用市場が直撃弾を受けた２０１８年１月に前年同期より３万７０００人増加したのが最高値だった。当時より２倍近い規模で失業者が増えた。

さらに３月に入り失業給与申請傾向が毎週記録を更新し大規模増加傾向を継続しており失業大乱の懸念が拡大している。

◇３月は１カ月間急増続く…１週間に５万人近い増加も

新型コロナウイルスが本格的に拡散した先月に入り１６日までの新規失業給与申請者は８万６８２７人で前年同期より４０％急増した。３月第３週（１６～２２日）も１週間に４万７５４７人が新たに失業給与を申請した。３月最終週（２３～２９日）には３万８９１９人だった。３月３０日から今月１日までの３日間だけで１万８７８９人の新規失業給与申請者が集まった。３月１カ月間の失業給与新規申請者の規模が特定の週に一気に集まるのでなく、着実に幾何級数的増加傾向を示している格好だ。

◇３月１カ月の失業者が３年間に減員した銀行員の規模に匹敵

１日平均６１００人が失業している。こうした数値は従業員数が６０００人前後であるアモーレパシフィック、ＳＫテレコム、ＬＨ（６４７７人）のうち１社が毎日なくなる計算だ。韓国ガス公社（４２１３人）やＫＴ＆Ｇ（４０７５人）の従業員数より多い労働者が１日で職を失う。金融圏が３年間に減員した銀行員６０００人より多い。

毎日全国の雇用労働センターで集計される速報値を抽出し集計した暫定推定値であり最終集計過程で一部修正もありえる。しかし「失業者が急激に増える状況は明確」というのが雇用労働部関係者の診断だ。

◇無給休職や休業などは除外…事実上の失業状態さらに多い

この統計では事実上仕事を辞めた無給休職、休業、循環休業のような事例は除外されている。こうした場合は会社に籍を置いていると判断されるため失業給与の受給対象でない。休職のように雇用維持状態にある労働者は６日現在３９万人に達する。米国をはじめとする外国が部分または一時失業と認定して失業給与を支給するのと差がある。このため実際に失業状態に置かれた人ははるかに多いものと推定される。

１月から今月１日までの総新規失業給与申請者は４５万５８００人だ。前年同期に比べ１９．９％増えた。観光業が主要事業である済州（チェジュ）が５０．８％増加し最も急な上昇を見せた。

◇「まだ最悪ではない。５月が恐ろしい」…今月２日には１日だけで７９４２人申請

それでもまだ最悪の状況ではない。これからが始まりという分析が支配的だ。雇用労働部高位関係者は「失業給与統計は景気後行指数だ。これを考慮すると４～５月、特に５月が恐ろしい」と話した。

実際に４月に入り急増はもっと深刻化する様相だ。４月２日には１日だけで新規失業給与申請者が７９４２人に達した。３月の１日平均より３０％増えた。

◇大企業・中堅企業が加われば手のほどこしようなく

雇用労働部が「これからが始まり」と診断する理由は、いまのところは中小企業を中心に失業者が続いているためだ。大企業と中堅企業は構造調整計画を発表する所はあってもまだ本格的な構造調整に出たところは少ない。雇用維持計画を申請したところだけ見ても従業員３００人以上の企業は全申請事業所４万６０６社の３％に当たる１２５社にすぎない。これら企業が動く場合、失業事態は手のほどこしようもなく広がりかねない。

◇雇用労働部長官「失業増えれば経済回復動力低下…雇用だけは維持してほしい」

雇用労働部の李載甲（イ・ジェガプ）長官は６日、「新型コロナ雇用労働対策会議」を開き、「企業の雇用調整を通じ労働市場から離脱する国民が増えれば危機後の韓国経済と労働市場が回復させる動力を低下させかねない」と話した。李長官は「労使が力を合わせて最大限雇用を維持することを求めたい」と付け加えた。