日本の安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため緊急事態を宣言する方針を固めたと日本メディアが報道した。感染経路が不明な患者が急増し東京が「第２のニューヨーク」になりかねないという懸念が大きくなったためだ。正式発表は早ければ７日にも行われる見通しだ。

６日の読売新聞によると、安倍首相はこの日の専門家会議で意見を取りまとめた後、７日に非常事態を宣言する方針だ。緊急事態宣言の対象としては新型コロナウイルス感染者数が急増する東京、大阪、北海道、埼玉などが議論される。安倍首相が緊急事態対象地域と期間を決めると該当都道府県の知事が外出自粛命令など具体的な措置を発令する。不必要な外出自粛を要請したり、学校や劇場、百貨店、体育館、ホテルなどの使用停止、行事開催制限要請などができる。ただ法的強制力はなく違反時にも罰則はない。

安倍首相はこれまで日本経済に及ぼす影響を懸念し緊急事態宣言を先延ばししてきた。時間が過ぎるほど感染拡大の速度が速まっていることから方針を変えた。東京都の感染者数は４日に１１８人を記録した。１日１００人台に上った翌日の５日には１４３人の新たな感染者が出た。累積感染者は１０００人台に入った。さらに懸念されるのは、どのような過程を経てウイルスが感染したのか不明な感染者が急増している点だ。東京都の経路未確認感染の割合はこれまで３０～４０％台だったが、４日は６９％、５日は６４％と急上昇した。


日本の保健当局はどうにか病床を確保しているが、現在の傾向を維持して感染者が増え続ければイタリアやスペインなどで見られた「病床大乱」が避けられない状況だ。病床不足に苦しむ医療現場は緊急事態宣言により展望が開けるものとみられる。緊急事態宣言時に政府は臨時医療施設の土地や建物を所有権者の同意なく使うことができる。医薬品と食料品も生産・販売・輸送業者に要請し政府が買い上げることができる。これらが応じない場合には強制措置が可能だ。

ただ経済的損失は避けられない見通しだ。関西大学の宮本勝浩名誉教授は緊急事態が日本列島全域に発令される場合、２年間の経済的損失規模は約６３兆円に達すると推定した。２００８年に発生したリーマンブラザーズ破綻時の１．５倍水準の衝撃だ。

これに対し新型コロナウイルスで直撃弾を受けた日本の企業は前例のない衝撃に備えている。全日本空輸、ピーチアビエーションなど航空会社を運営するＡＮＡホールディングスは政策金融機関である日本政策投資銀行と民間金融会社に総額１兆３０００億円の融資を保障してほしいと要請した。トヨタ自動車は三井住友銀行と三菱ＵＦＪ銀行に総額１兆円を限度とする融資を要請した。日本最大の鉄鋼メーカー日本製鉄は従業員の勤務日数を減らす作業に着手した。同社は全従業員の３０％水準である約３万人を対象に、１カ月に２日ほど休むようにする案を労組と協議中だ。