韓国政府が新型コロナウイルスと関連し、４日に高強度の社会的距離確保を２週間延長することにした背景には依然として状況が厳しいという判断がある。

中央災害安全対策本部第１次長の朴凌厚（パク・ヌンフ）保健福祉部長官はこの日の定例会見で、「２週間の集中的努力を広げたがまだ状況は安心する段階ではなく、いつでも新型コロナウイルスが急増する危険性を有している。首都圏と大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクド）などで新規感染者が発生し続けており、教会や病院などを中心に散発的な集団感染事例も継続して発生している」と話した。

実際に韓国国内では宗教施設と病院を中心に小規模集団感染が続いている。１日の新規感染者規模も１００人前後と明確な減少傾向を見せず推移している。先月１９日の１５２人から２３日には６４人に減る傾向を見せたが２８日には再度１４６人に増えた。４日午前０時基準で感染者は９４人増えた。


急激に変わる海外の状況もリスク要素だ。世界の新型コロナウイルス感染者は１００万人、死亡者も５万人を超えた。これに伴い、海外から入国者から見つかる感染者も増加している状況だ。韓国政府はすべての入国者に対し１４日間の隔離義務化を実施した今月１日までの入国者から感染者が出ないかなどを見守らなければならないと説明した。

朴次長は「ほとんどの専門家はいま社会的距離の確保を緩和すればこれまでの成果がすべて失われかねず、海外のように新型コロナ感染が急激に広がる危険性があると警告している」とし、社会的距離確保を延長する必要性を強調した。