航空協会はこの要請文で「国内航空産業基盤が崩壊していて、８４万人の航空産業や関連産業従事者が雇用不安危機に直面している」としながら「航空会社と役職員は早急な危機克服のために有・無給休職、自発的給与返納など苦痛の分担に努めているが、新型コロナは産業基盤を崩壊させるほど強力」と明らかにした。それと共に「航空会社全体に対する無担保低利融資の拡大と債券に対する政府の支給保証など、大規模な政策資金の支援拡大、航空機財産税の免除など各種税金減免が切実だ」と強調した。


世界１８１カ国では韓国発の飛行機便の入国禁止および制限措置を取っていることを受け、先月第４週を基準として、国際線旅客が９６％急減したほか、国内線旅客は６０％まで落ち込んだ。国籍航空会社の旅客機３７４機のうち３２４機（約８７％）は飛ぶことすらできずに足止めを食らっている状態だ。