日本政府が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）への経済対策として１世帯当たり２０万円を現金で給付する方案を検討していると読売新聞が３日、報じた。

現金給付は来週発表する緊急経済対策の核心内容だと同紙は伝えた。支援対象はすべての世帯ではなく、低所得層と所得が急減した世帯が中心となるものとみられる。

安倍晋三首相は２日、衆議院本会議で「国民全員に一律で行うのではなく、困難な状況にある中小・小規模事業者や生活に困難をきたす恐れのある方々に必要な支援をできるだけ早く届けられるよう、具体策の検討を急ぐ」と明らかにした。


同紙の報道によると、まだ正確な支給基準は出ていないという。政府と与党は５月の大型連休前に補正予算案を成立させたい考えだ。

また、支援を希望する当事者が減少所得額を直接申告する自主申告制を通じて現金を給付する予定だ。現金給付は連立与党を組む公明党の要求だった。

先月３１日、朝日新聞は公明党が１人当たり１０万円の現金給付を骨子とした緊急経済対策を安倍首相に伝えたと報じた。ただし政府は世帯間の不公平が発生することを考慮して、現金給付を世帯単位に行うことが妥当だと判断したという。