「新型コロナウイルス感染症で海外の工事が中断している。さらに国際原油価格の急落で発注までが減り、どうすることもできない状況に直面している」（大手建設会社関係者）

国際原油価格が連日急落し、海外プラントなど受注と工事が危機を迎えている。入出国と通行が制限されて現場の運営が中断したり、大規模工事の入札と発注が延期されたりしているのだ。

建設業界によると、大林産業がマレーシアのポートディクソン地域で建設中のウルサド（ＵＬＳＡＤＯ）石油精製工場とサムスン物産がクアラルンプールなど５カ所で建設している複合モール・オフィスビルの現場運営が中断した。マレーシア政府が新型コロナの感染拡大で自国内のすべての移動を制限する緊急措置を施行したからだ。サムスン物産の関係者は「先月３１日までだった移動制限が１４日まで延長された」とし「工事がいつ再開されるか分からず、対策を準備中」と話した。


昨年、東欧のジョージアで８６００億ウォン（約７６０億円）規模の発電所事業を受注した現代建設は、外国人入国禁止で本社の人員派遣による実態調査を中断した。昨年末に工事が始まった現代エンジニアリングと韓国水資源公社のソロモン諸島水力発電所建設現場も、技術者らの接近が事実上遮断した。

現在までこうした問題はいくつかの現場でのみ表れているが、新型コロナ事態が長期化する場合、海外建設現場の損失は急激に増えると予想される。ＨＤＣ現代産業開発のバングラデシュ工事現場では、政府が特定時間に限り資材の供給を認めている。新型コロナ事態が長引けば資材不足と工事中断による事業の遅延、工事費未払いなどが生じる可能性もある。

業界では少なくとも今年上半期までは海外建設の衝撃が避けられないと観測している。海外受注全体の６０％近くを占める中東産油国が原油価格の暴落で打撃を受けているためだ。海外の発注日程が遅れ、新規の受注が難しい状況だ。当初、２月に締め切られる予定だったカタール水力・電力庁の民間資本淡水発電プロジェクト「ファカルティＥ」の入札は今月末に延期された。韓国大手建設会社が受注に参加すると予想されるサウジアラビア国営石油企業アラムコのジャフラガスプラント入札も３月から５月に延期された。