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「大砲」を取り出した韓銀総裁…証券会社への直接貸出を示唆

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

韓国銀行(韓銀)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁

韓国銀行(韓銀)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が2日、「社債市場の安定のために非銀行金融機関に対して貸し出しをする案を検討する」と明らかにした。無制限の買い戻し条件付き債券(RP)買い入れという格別の対策を出したが、状況がさらに悪化する場合は証券会社などに直接貸し出しをするという趣旨だ。

李総裁はこの日午後、幹部会議を開き、社債および企業手形(CP)市場状況を点検した。李総裁は「1日に債券市場安定ファンドが稼働し、2日に韓銀の全額供給方式のRP買い入れを通じた流動性供給が始まった」とし「社債の満期到来規模などを考慮すると、当分は市場の需要と債券市場安定ファンド買い入れなどで(社債)借り換えが可能になるだろう」と述べた。韓銀は先月26日、無制限RP買い入れ方針を明らかにした後、この日初めて5兆2500億ウォン(約4600億円)規模のRPを買い入れた。

李総裁は「しかし新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりと国際金融市場の状況変化によって国内金融市場で信用収縮が表れる可能性を排除することができない」とし「非常状況に対応できる安全装置を用意しておく必要がある」と強調した。

李総裁は「社債市場安定のために韓国銀行法第80条に基づき、非銀行金融機関に貸し出しをする案の検討も可能」と述べた。ここで非銀行金融機関とは証券会社を意味する。韓銀が証券会社が保有する社債などを担保に直接貸し出しをするという意味だ。韓銀法80条は「金融機関からの資金調達に重大な問題が発生したり発生する可能性が高い場合、韓国銀行は営利企業に与信することができる」で規定している。

規定はあるが、施行されたことはない。韓銀が1997年の通貨危機当時、総合金融会社業務停止およびコール市場収縮による流動性危機を支援するため、韓国証券金融(2兆ウォン)と信用管理基金(1兆ウォン)に貸し出しをしたのが似た事例だ。しかし特定企業への支援に活用したことはなかった。

RP対象証券は国債、公共債、銀行債など。社債は含まれない。最近グローバル証券市場の急落で担保価値が落ち、株価連動証券(ELS)の証拠金追加納入(マージンコール)要求が強まっている。証券会社の関係者は「社債の売却が増えればどうしても市場の不安感が高まるが、韓銀に担保として預けて資金を借りることができるなら流動性の確保につながるだろう」と話した。

韓銀が社債直接買い入れに動く可能性があるという見方も相変わらずだ。現在の構造上、韓銀が社債やCPを直接買い入れることはできない。しかし米連邦準備制度理事会(FRB)のように政府が出資する特殊目的法人(SPV)に資金を提供して社債・CPを買い入れる迂回路がある。事実上、政府が保証する形だ。韓銀関係者は「非常状況ではいかなる案も使えるだろうが、追加で議論する部分が多い」と述べた。

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