韓国政府が緊急災難支援金の支給方針を発表して３日が経過したがゴタゴタは相変わらずだ。何といっても支給基準が明確ではない。多くの国民は自分が支給対象なのかすら分からない。住民センターは問い合わせの電話で業務が麻痺（まひ）する状況で、保健福祉部の「福祉ｒｏ」サイトは災難支援金発表以降、アクセス障害状態だ。政府は今になって具体的な基準づくりに入って来週発表するという。明らかな職務怠慢だ。

「緊急」という名前がつけられているように非常経済状況として急ぐべきことでもあった。いくらそうだとしても、基礎的な実務事項くらいは取りまとめておくべきだった。９兆１０００億ウォン（約７９００億円）という天文学的予算が投じられるのだ。兆単位程度は軽く見る放漫な財政運用が日常的でないなら、このようにいい加減な案をこれほど太っ腹に出すことはできないだろう。しかも、国会の補正予算案審議を経なければならない案件ではないか。それでも与党は支給対象の拡大に汲々とし、企画財政部の背中を無理やり押したあげく発表を急いだ。総選挙を狙って急造した対策という批判を受けても返す言葉がない。

所得下位７０％に４人家族基準１００万ウォンを支給するとしたが、これに該当する正確な月間所得基準は決まっていない。単純な月間所得なのか、財産状態などを考慮した所得認定額なのかも曖昧だ。政府内でも言葉が交錯している。企画財政部は単純な月間所得だけを見るかのように話したが、保健福祉部は保有財産まで考慮しなければならないという立場だ。健康保険料の納付額を基準とするべきだという案も出ているが、これもまたサラリーマンと自営業者の公平性のために機械的に適用することは難しい。


支給基準も問題だが「公平性」はもっと大きな問題だ。世帯当たりの所得を基準とすれば共稼ぎ夫婦は受けられず、所得が少ない数十億資産家は受けることになるという不満がすでに提起されている。基準ライン前後の世帯は支援金のために所得が逆転する「可逆性」問題（所得の少ない人がより多くの税金を出すこと）も発生が不可避だ。地方自治体支援策が重複したせいで居住地域によって恩恵の幅も大きく変わることになった。世帯構成員の住所が分散しているかにより恩恵が変わる点も不合理だ。このような公平性の欠如は「時間に余裕がない」とか「大乗的に譲歩してほしい」といった言葉で簡単に片付けてしまうには難しい問題だ。非受恵者の不満が溜まれば国民葛藤に飛び火する素地さえある。

緊急災難支援金は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）による経済的衝撃を緩和するための苦肉の策だ。緊急性と公平性を等しく考慮しなければならないので容易ではない。ある一面では不満と雑音が避けられない。しかし混乱が長引く場合、政策趣旨や純粋な機能よりは副作用のようが浮き彫りになりかねない。政策目標を生かしながらも国民葛藤は最大限抑える方向で合理的基準を急いで用意しなければならない。最善を尽くした後に不十分な部分は国民の成熟した共同体意識に訴えるしかない。