日本経済新聞が２日付で新型コロナウイルス感染症検査実績問題を正面から提起した。「コロナ検査　世界に後れ…一日２０００件弱、独の１７分の１」と題した１面トップの記事でだ。

同紙は検査数が一日２０００件を切っている日本の実態を伝え、「感染の実態を正確につかみ、きちんとした対応策を打ち出すには、検査の拡充が欠かせない」と指摘した。

同紙は英オックスフォード大学研究チームが調査した世界各国の「人口１００万人あたりの検査件数」を引用した。６０００件を超える１位の韓国に続いて、豪州、ドイツなどの検査件数が多かった。


同紙はこのうちドイツ（３月１５日時点で２０２３件）を取り上げ、「１１７件（３月１９日時点）の日本の検査件数はドイツの１７分の１」とし「日本の検査件数は合計５万４０００件と、１５日まで１６万７０００件のドイツより（はるかに）少ない」と伝えた。

また「安倍晋三首相は３月中に国内の検査能力を一日あたり８０００件に高める考えを示していたが、実際の検査数（ＰＣＲ検査）は一日２０００件を超えることはなかった」と指摘した。安倍首相の主張が空手形になったということだ。

その間、日本社会内には「検査を増やして感染者数が増えれば病院の病床が不足し、医療崩壊が起こりかねない」という共感があった。このため日本メディアもこの問題を本格的に指摘するのに慎重だった。

日本の権威紙の日本経済新聞がこのように大々的に問題を提起したのは異例で、「少ない検査数のため感染が拡大してはいけない。このままではいけない」という切迫感が作用した可能性がある。

同紙は「ドイツは感染していても無症状なら自宅待機とする対応をすでに取っている。一方、日本では検査で感染が確認されれば無症状や軽症でも原則入院させている」とし「それで検査の網を広げすぎると、誤判定も含めて入院患者が急増して病院が機能不全に陥り、医療崩壊につながると警戒していた」と伝えた。

このように政府が検査をためらう間、自治体も医療崩壊などに対する憂慮から関連対応を遅らせ、「感染者が街を歩いている」という市民の恐怖ばかりが強まっている。

先月２８日の記者会見で安倍首相は関連質問に「確かに（日本の）検査件数は少ない」と認め、「私も毎日、厚生労働省に『医師が必要だと判断すれば検査を受けられるようにすべき』とずっと話している」と述べた。安倍首相は「日本は隠しているのかという議論があるが、これは私は違うと思う」と語った。

一方、東京新聞は「安倍首相の言葉が国民を惑わしている」と指摘した。「１、２週間が極めて重要な時期」（２月２７日）→「今が重要な場面」（１週間後）→「ぎりぎり持ちこたえている瀬戸際」（３月２８日）などの表現のため、国民が不安を感じているということだ。