北朝鮮が韓国哨戒艦「天安」襲撃１０年と西海（ソヘ）守護の日をあざ笑うかのように、先月２９日早朝に超大型放射砲をまた発射した。北朝鮮軍は中国武漢発の新型コロナウイルス感染症の防疫のためしばらく中断していた冬季軍事訓練を再開した。３月に入って短距離弾道ミサイルと放射砲を３度も発射した。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は就任後初めて先月２７日、西海（ソヘ、黄海）守護の日の行事に出席した。しかし行事で韓国哨戒艦「天安」爆沈は誰の犯行かと尋ねるユン・チョンジャさんの質問に対し、文大統領は「政府の立場に変わりはない」というあいまいな答弁をした。「天安」襲撃の主犯は北朝鮮という発言はしなかった。報道を接した多くの国民は怒りを感じた。ユンさんは「天安」襲撃で戦死した故ミン・ピョンギ上士の母親だ。

「天安」事件当時の国防部長官だった金泰栄（キム・テヨン）韓国戦争記念財団理事長に３月３０日に会った。


－－「天安」襲撃当時と今の安全保障状況の違いは。

「１０年前の天安爆沈当時の安全保障状況と比べて比較できないほど悪化した。中国に屈従的な現政権が米国との協力には微温的だ。外交的な席でする発言と国内での実際の措置は全く異なる二律背反的な態度を繰り返し、韓米同盟を深刻に毀損した。核・ミサイル開発に熱を上げる無謀な北の政権と超強大国の脅威を正しく評価できずにいる。安全保障の現実を正確に認識して対策を立てるべき政府が、国内政治の瞬間的な利益ばかりに没頭している」

－－もう少し具体的に話してほしい。

「中国は中国の夢と強軍の夢を前に出して北東アジアの覇権を掌握しようとする。空母やミサイルなど軍事力を急速に強化している。中国は南シナ海の暗礁周辺に人工島を建設して内海化を進めている。米国はトランプ大統領の就任後、国益中心の政策で従来の国際関係を全面的に揺るがした。米中貿易紛争は体制・軍事力競争に発展している。日本は普通の国を目標に平和憲法の枠組みを少しずつ変えながら軍事力を徐々に高めている。こうした状況で北は核・ミサイルを完成し、世界を脅かしている。北の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長はトランプ大統領との首脳会談および板門店（パンムンジョム）会合を通じて国際的な地位を高めた。核開発に対する国際的な圧力にもかかわらず、弾道ミサイルと放射砲を次々と発射している」

－－北は新型コロナ事態の中でもミサイルを発射している。

「北は国際社会の制裁の中で新型コロナ防疫のために中朝間の国境を閉鎖した。そのため北の市場経済が急激に萎縮するなど経済的な困難が深刻だ。北がそのような状況でもミサイルを発射する理由は、軍事能力の誇示に住民と軍部の関心を向け、不満をなだめようという意図だ。トランプ大統領の再選の歩みに影響を与え、米国の譲歩を引き出そうという試みとも見ることができる。しかし米国が北の試みに巻き込まれる可能性は低い。問題は北が最後の手段として韓国の一部の地域に軍事挑発をする可能性があるという点だ。徹底的な対応が必要だ」

－－北は事実上の核保有国だが、防御できるのか。

「韓国軍は北の核・ミサイルに対応し、通常戦力で構成された３軸体制を構築中だが、かなり不十分だ。北が挑発すれば大量反撃報復（ＫＭＰＲ）、偵察－監視－探知－先制攻撃と続くキルチェーン（Ｋｉｌｌ　Ｃｈａｉｎ）、韓国型ミサイル防衛体系（ＫＡＭＤ）だ。数年が経過した後でも制限的に可能というレベルだ。ドイツから購入したパトリオットミサイル（ＰＡＣ２）の能力改善も進行中だが、全体的に水準は高くない。それで米国が同盟レベルで我々に提供することにした拡大抑止政策を活用し、米軍のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）と新型パトリオット（ＰＡＣ３）がまともに稼働するよう支援しなければいけない。そのために韓米同盟体制の強化が先だ。我々独自でも北が核攻撃をする場合の待避・防護を徹底的に準備しなければいけない。核防護対策を米国・日本は施行しているが、韓国はその動きもない」

－－現在の韓国軍の軍事対応態勢は。

「韓国が直面した安全保障の現実で、北核・ミサイル対応策、自主国防力の増強、韓米同盟と国際協力の強化などが必要だが、すべて十分でない。北の核・ミサイルは防ぐのは容易でない。したがって北の核を相殺するには米国の核の傘と拡大抑止力が必須となる。このため両国は軍事的に緊密に協力できる北核対応作戦体制を整えるべきだが、全く検討していないと把握している。自主国防力も崩れている。国防改革という名のもと、軍の規模と服務期間の縮小を急速に進めている。南北９・１９軍事合意は検証体制がなく、軍備統制の基本枠も無視された。したがって自主国防の全面改革が必要だ。韓米同盟も外交的修辞と実際の行動が一致せず、お互いの信頼が弱まった。こうした不十分な対応態勢のため過去の悲劇（戦争）が再現されないか心配だ」

－－進展がなかった防衛費分担金交渉の妥結が近づいたというが。

「トランプ米大統領の無理な分担金増額要求をそのまま受け入れるわけにはいかないが、解決のためには文在寅大統領が自ら出ていかなければいけない。分担金金額の調整だけではない。その間に韓米間で積もった問題に対する包括的な協力が必要だ。例えば戦時作戦統制権の早期転換の撤回、米国のインド太平洋戦略への積極的参加、韓日ＧＳＯＭＩＡ（軍事秘密保護協定）の復元など両国の葛藤解消だ。これを通じて韓米共同の認識と目標を再設定しなければいけない。中国に偏った視点は調整されるべきだ」

－－星州（ソンジュ）ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）基地がまだ正常化していない。

「非常に恥ずかしく、惨めなことだ。弾道ミサイル迎撃システムのＴＨＡＡＤは北のミサイルから在韓米軍とわが国民を保護する。したがって基地に入る道路から正常運営しなければいけない。必要なら道路をふさいでいるデモ隊を厳重に処罰すべきだ。ＴＨＡＡＤは我々の安全保障に必須だ。にもかかわらずこれに干渉して我々に圧力を加える中国の非道な行為には堂々と抗議するのが正しい。外交部長官が中国に約束した『３不』（米ミサイル防衛体系不参加、ＴＨＡＡＤ追加配備不可、韓米日安保協力の軍事同盟への発展反対）も破棄しなければいけない」

－－軍に言いたいことは。

「安全保障に与野党はない。政治的な変化によって軍の存立価値が変わってはいけない。その代わり軍が自ら徹底した訓練で強い軍隊を養成し、平時の軍紀綱確立で常に緊張した状態を維持する必要がある。軍隊は国民の平和で安定した生活を保障する防御膜だ」