大韓航空が全社員を対象に長期有給休職を推進する。新型コロナウイルスの影響により保有航空機の９０％が運航できない状況で費用削減に向けた自助策と分析される。

１日の航空業界と大韓航空によると、大韓航空はこの日午前に一般職労働組合、午後に操縦士労働組合と緊急労使協議会を開き、新型肺炎にともなう対策について議論を進めた。大韓航空はこの日の協議会で最長６カ月の循環有給休職を施行する案を労組側に伝えたという。大韓航空関係者は「有給休職などさまざまな案をめぐり労組と協議を進めている。細部についてはまだ具体的に決まっていない」とした。

大韓航空が全社員対象の有給休職カードを取り出したのは新型コロナウイルスにより経営環境が急激に悪化しているためだ。これに先立ち大韓航空は約３９０人に達する外国人操縦士を対象に３カ月間の無給休暇を義務的に付与した。固定費用負担を最小化するということだ。


大韓航空の非常経営案は労組との協議が終わり次第施行される見通しだ。有給休職の場合、通常賃金の７０％水準が支給され、このうち半分は政府の雇用維持支援金を受けることができるため会社としては人件費節減効果がある。

一方、新型コロナウイルスの余波により世界的に航空路線の減便が相次ぎ、先月の航空旅客数は１９９７年の統計作成開始以降で最低を記録した。韓国航空協会が１日に明らかにしたところによると、先月の国内線と国際線を合わせた航空旅客数は１７４万３５８３人だった。これは１９９７年１月に関連統計集計が始まってからの２３年で最も少ない数字だ。航空旅客数は２００３年６月に２９９万３４５人を記録してから一度も３００万人以下に落ちたことはなかった。