新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で直撃を受けた韓国航空会社のうち、大規模な希望退職と整理解雇を推進するところが初めて出てきた。

１日、航空業界とイースター航空によると、先月３１日に開かれたイースター航空労使会議で、使用側は現在１６８３人の職員を９３０人余りまで減じる計画だと明らかにした。構造調整対象は職員の４５％となる約７５０人だ。航空業界関係者は「まず希望退職の申請を受け付けた後、構造調整の目標値に達しない場合、整理解雇に踏み切る案を決めたと承知している」と伝えた。

このような内容は電子メールを通じてイースター航空職員に公示された。この公示によると、イースター航空は今月３日と１７日の２回にわたって希望退職の申請を受け付ける。２４日には構造調整の対象者を決めて通知する。整理解雇の時点は来月３１日だ。


イースター航空は新型コロナで運航率が急減し、保有中の航空機２３機のうち１０機のリース契約を終了して返却する予定だ。航空機１機の運用に必要な人材は通常７５人程度だ。

イースター航空のチェ・ジョング社長は職員に送った電子メールの中で「今後、会社の経営が正常化した場合、会社の状況を理解して退職願を提出した職員に対しては優先して雇用することを約束する」と明らかにした。イースター航空は先月３０日、１～２年目の見習い副機長約８０人に今月１日付けで契約を解除すると通知したことがある。

同社は今年２月、役職員の給与が４０％しか支払えなかったことに続き、３月の給与支給も遅れていた。先月２４日からは１カ月間、国内線を含めた全路線の運航を中断することにした。今月は最小限の運営人材を除いて休職に入った。