ドナルド・トランプ米国大統領
１日、韓国政府消息筋によると、両国の実務交渉チームは近く妥結を目指して主な争点に対する調整を続けている。この日から在韓米軍韓国人勤労者約４５００人が無給休職に入り、早期妥結に対する必要性がより高まった状況だ。前日、韓国側交渉代表である鄭恩甫（チョン・ウンボ）代表も「妥結のための詰めの調整段階に来ている」と述べた。
だが、カギはやはり総額だ。米国は交渉初期に韓国が現在分担している金額の５倍に達する約５０億ドル（約５４００億円）を要求し、４０億ドルまで要求額を下げた。米国の立場としてはすでに２０％も下げたというが、依然として前年度分担金の４倍に該当する金額だ。韓国は既存の引上げ率が適切だという立場だ。１０回目のＳＭＡ時は前年比８．２％引き上げで交渉が妥結した。
これに関連し、鄭代表は「両国間の意見の差異が相当に縮まった」と明らかにして、ある程度異見が解消されたのではないかという観測が出てくる。交渉に精通した消息筋は「韓国側は原則を守ったと考える」と話した。多少引き上げたとしても、米国側が要求した数十億ドルラインではないとの雰囲気だ。
また他の争点は防衛費の細部項目だ。ＳＭＡは、韓国が▼韓国人勤労者の人件費▼軍事建設費▼軍需支援費－－など３項目に限り支援すると規定しているが、米国側は今回の交渉で韓半島（朝鮮半島）に循環配置される兵力の移動費用など、域外費用まで負担するよう求めた。韓国はこれに対して既存のＳＭＡの枠組みから外れるべきではないと対抗してきた。一部では、韓国は防衛費分担金総額を初期の立場より高め、米国は新項目の新設要求を撤回する形で互いにやりとりして妥結を模索している可能性が提起される。
政府内では米国側が先週末ごろに無理な要求から相当部分退いたという話が出ている。先月２４日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領とドナルド・トランプ米国大統領間の電話会談で、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）への対応で協力することにした後、雰囲気が変わったという。
だが、米国の雰囲気はやや異なる。韓国メディアが１日、交渉妥結が迫っているというニュースを一斉に報じたのとは違い、米国メディアでは防衛費交渉関連の報道自体がほぼなかった。
米ＮＢＣニュースは米国防総省のデーブ・イーストバーン報道官が１日（現地時間）、「交渉の妥結は早ければ早いほど良い」としつつも「だが、我々は（交渉を担当している）国務省が急ぐあまり悪い合意をすることはないと確信している。我々には公平な防衛分担のための正しい合意が必要だ」と話したと報じた。国防部報道官の公式の言及ということで、これはホワイトハウスの意中が含まれているものとみることができる。つまり米国の立場には大きな変化がないということだ。
ＮＢＣは「先月３１日午前、マーク・エスパー国防長官とマイク・ポンペオ国務長官が、在韓米軍の韓国人勤労者数千人の無給休職を防ぐためにホワイトハウスを訪れた」と伝えた。報道どおりなら、両長官の説得にもかかわらず、トランプ大統領が交渉妥結よりも無給休職を選んだということになる。
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