サムスングループ系列上場会社の昨年の営業利益が前年の半分水準まで減った。主要経営陣の年俸も削減された。中央日報がサムスン系列１６社の上場企業の昨年の事業報告書を分析した結果だ。今年は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の余波で経営環境がさらに悪化するとみられている。

サムスン電子などサムスン系列の上場企業１６社の昨年の営業利益は３４兆４８７４億ウォン（約３兆円）であることが分かった。２０１８年（６８兆１６７３億ウォン）比４９．４％減った。１６社の売上高は３７４兆１１７９億ウォンで、前年比１．６％減少した。

会社別では、営業利益が減ったのは８社だった。サムスン電子の昨年の営業利益は２７兆７６８５億ウォンで、前年（５８兆８８６７億ウォン）の半分（－５２．８％）となった。サムスン重工業は昨年４０％近い売上増にもかかわらず、６１６６億ウォンの営業損失を出した。サムスン電機の昨年の営業利益は７３４０億ウォンで、前年比３６．２％減った。金融部門の実績も良くなかった。サムスン生命の昨年の営業利益（１兆２５２６億ウォン）は５２．８％減少した。サムスン火災とサムスンカードの営業利益もそれぞれ４０．５％と６％減った。反面、サムスンエンジニアリングは昨年の営業利益増加率（８７％）で１６社中１位を占めた。同社は昨年３８５５億ウォンの営業利益を出した。サムソンバイオロジクス・ホテル新羅・第一企画・サムスンＳＤＳも営業利益を伸ばした。


昨年１６社の登記理事５２人が受け取った平均報酬は１２億６４００万ウォンだった。前年（２０億１２００万ウォン）比３７．２％減少した。サムスン電子登記理事４名が受け取った平均報酬は３０億４００万ウォンで、前年比４７．８％減となった。サムスン火災（－７１．３％）・証券（－６７．６％）・生命（－６５．３％）・バイオロジクス（－５０％）・重工業（－４８．４％）なども登記理事の平均報酬を削減した。

１６社のうち年俸１位は権五鉉（クォン・オヒョン）サムスン電子総合技術院会長だった。給与（１２億４９００万ウォン）と賞与金（３２億６９００万ウォン）を含めて４６億３７００万ウォン受け取った。１年前（７７億８０００万ウォン）に比べて３１億５０００万ウォン減った。

証券会社が提示したサムスン電子の今年実績見通しは明るくない。ハナ金融投資は３１日の報告書で、サムスン電子の今年の営業利益見通しを既存の３５兆ウォンから３３兆ウォンに下方修正した。ユジン投資証券は「半導体では実績改善が予想されるが、ディスプレーは振るわないだろう」としながら「新型コロナの余波で全般的な実績不振が進む可能性がある」と説明した。