状況がこのように回るなら政府の対策もこれに対応しなければならないが、残念なことに現政権はそのような意志と信頼を見せられずにいる。ちょうど半月残った総選挙を控え心ここにあらず。災害支援金という名目で所得下位７０％の世帯に４人家族基準で１００万ウォンを支給することにしたが、財産基準をまとめられず対象者も決められないまま右往左往している。政府・与党が無差別に金をばらまこうとすると最大野党も投票者の心を意識して２４０兆ウォンの非常経済対策で正面から対抗する。さらに韓国政府は１次追加補正予算が進行中なのに２次、３次追加補正予算まで取り上げて無差別支出に熱を上げている。効果も確かめずに無条件でばらまいてみようということだ。


国の未来を一手に引き受けた政府と与党がこれでは困る。責任ある政府ならば緊急災害支援のような短期対策も重要だが、「コロナショック以降」まで見据えなければならない。もしコロナさえ克服すれば抑えられていた消費が一気にばねのように跳ね上がり経済がＶ字回復すると期待するならひどい目に遭うかもしれない。景気が回復してもベース効果にともなう瞬間的な上昇にとどまり、かえってダブルディップ（二番底）に陥ったり、Ｌ字型に落ち込む可能性も排除できなくなった。コロナ問題を契機に世界の産業構造そのものが地殻変動を起こしている。旅行・航空・宿泊・外食産業は荒れ果てたが見通しは明るくない。コロナ問題を契機に非対面取引が拡散し、ビジネスの本質と消費のスタイルが変わっているためだ。人の代わりにロボット使用が増える第４次産業革命がさらに加速するほかない。