第１１次韓米防衛費分担金協定（ＳＭＡ）が暫定妥結し早ければきょうにも発表される見通しだ。

交渉状況に精通した韓国政府関係者は１日、「米国とＳＭＡ妥結関連内容を最終調整中。早ければきょう午後に発表する可能性がある」と話した。

両国は分担金総額で劇的に立場の差を狭めたとみられる。米国は昨年９月に始まったＳＭＡ交渉で今年韓国が負担する在韓米軍分担金として昨年の１兆３８９億ウォンの５倍を超える５０億ドル近い金額を提示したが４０億ドル前後に下げた。韓国は１０％前後の引き上げを提示した。だが双方の総額の隔たりがあまりに大きく、先月の７度目の会議でも立場の差を埋めることはできなかった。


外交部によると、米国がこれまでの立場から退き分担金総額を大幅に下げたという。このように米国が劇的な変化を見せたのは、米国内の新型コロナウイルス感染拡大が両国間の防衛費分担金交渉にも影響を及ぼしたとの見方が出ている。

外交部当局者は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ米大統領が２４日夜の電話会談で新型肺炎克服に向け協力することにしたことを契機に交渉が急流に乗った」と話した。電話会談でトランプ大統領は新型肺炎に対応するための医療装備支援を文大統領に要請し、現在韓国企業が生産した診断キットが輸出を控えている。

両国はＳＭＡの適用期間を「多年間適用」とする案に合意したと伝えられた。昨年の第１０次ＳＭＡは有効期間が１年だった。これと関連して、８次と９次協定の時に５年適用で合意しており、今回も５年合意が有力とされる。

韓国政府は最大限迅速に交渉を終え５月２９日までの第２０代国会の任期中に批准を受ける案を推進する方針だ。

妥結が迫ったことでこの日から施行された一部在韓米軍韓国人労働者に対する無給休職は近く解消されるものとみられる。これに先立ち在韓米軍は全韓国人労働者８５００人のうち半分近い４０００人ほどにこの日からの無給休職施行を通知した。