外国から韓国に入国するすべての人に対する「２週間自宅隔離」の適用を控え、韓国政府が厳罰原則を強調した。

中央災害安全対策本部の金剛立（キム・ガンリプ）第１総括調整官（保健福祉部次官）は３１日、政府世宗（セジョン）庁舎で開いた定例ブリーフィングで「自宅隔離または施設隔離守則を違反する場合、非寛容原則に基づき罰則が適用されるという点に留意し、入国後１４日間の自宅隔離を忠実に守らなければいけない」と述べた。

韓国の感染病予防法改正に基づき自宅隔離守則違反者に対する処罰が強化される。現在は３００万ウォン以下の罰金賦課条項しかなかったが、４月５日からは１年以下の懲役または１０００万ウォン以下の罰金となる。４月１日から外国からの入国者は２週間、義務的に自宅隔離しなければいけない。


有症者は空港で新型コロナ診断検査を受ける。無症状者のうち韓国人と長期滞在外国人は本人の居住地で、短期滞留外国人は臨時施設で隔離される。９カ所の臨時検査施設の約１６００室を短期滞在外国人の隔離に活用する方針だ。隔離施設費用は約１０万ウォン（約９０００円）程度で、本人の負担となる。

すべての入国者には空港から帰宅する際、乗用車を利用するよう積極的に勧告するものの、乗用車の利用が難しい場合は海外入国者だけが乗車する空港バスとＫＴＸ専用車両を利用して搬送することにした。入国者の空港鉄道利用は制限する。