世界がともに新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）を体験しているため、対策も互いに学習している。韓国の積極的な診断検査を米国が参考にしたように、韓国も米国の対策をベンチマーキングしたものがある。「社会的距離の確保」と「災難支援金」だ。

ドナルド・トランプ米国大統領は１６日、今後１５日間自宅で勤務し、不要な外出を自制し、１０人以上集まることを控えるように指針を下した。州政府命令でスーパーマーケットと薬局を除いた飲食店・ショッピングモール・教会など大衆利用施設は閉鎖された。一部の州は出勤も中止させる。罰金も払わせる。２７州で２億２５００万人が自宅にいる。米国人３人に２人だ。今月２１日、丁世均（チョン・セギュン）首相は今後半月間強力な社会的距離の確保を実施すると発表した。形式は似ているが、内容と度合いは違う。営業中止を強制した米国と違い、私設塾や教会などに訴えたり脅したりする状況だ。飲食店とクラブで食事と集いも続いている。

よく守らないからといって国民を責めることではない。タイミングを逃がした政策だと思うからだ。トランプ氏も認める感染病専門家である米国立アレルギー・感染病研究所のアンソニー・ファウチ所長によると、社会的距離の確保は感染が短期間に頂点に高騰せず、発病曲線を平たく維持するために使われる。発病が爆発的に増える時は必要だ。米国は患者が半月で４０００人から１４万人に３５倍急増した。一方、韓国はすでに発病曲線が頂点に達した後平たくなっている。丁首相の対国民談話の日に８７９９人だった感染者は３０日（９６６１人）まで一日１００人前後の増加にとどまった。今韓国に必要なのは厳格な社会的距離の確保より海外流入の遮断なのかもしれない。


現金支給も米国が先だった。トランプ氏は１７日、緊急救護のために国民に現金を支給すると発表した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３０日、所得下位７０％の４人世帯に１００万ウォン（約８万８０００円）の災難支援金を支給すると発表した。米国が現金支給を決めた背景は政府命令により営業を中断したせいで大規模の失職と被害が避けられなかったためだ。１週間米国人３２８万人が失職手当てを申請した。初期の対応に失敗して国の門を閉めるようにして極端な社会的距離の確保を余儀なくされた米政府が国民に補償する意味合いが強い。

韓国の災難支援金はあいまいだ。積極的な検査と対応のおかげで封鎖までいかず「防疫の模範」になった韓国なら必要でないのが事実だ。国民の苦痛と努力に対するボーナスなら皆に与えなければならない。感染病は所得水準を問わないからだ。これまでの経済実情に目をつぶり、税金で施そうとするわけではないと国民を説得しなければならない。

パク・ヒョニョン／ワシントン特派員