ネイバーが日本の非対面市場に投資する。３００億円を投じて日本のフードデリバリー大手を買収し、企業プラットフォーム事業に追加投資する。新型肺炎流行後の日本経済の変化に的中するか注目される。

ネイバーは３０日、日本のフードデリバリー事業者の出前館の３００億円規模の有償増資に参加するため日本子会社に支払い保証を立てると明らかにした。ネイバーとＬＩＮＥ（ライン）が１５０億円ずつ参加し、増資が完了すればネイバーとＬＩＮＥは出前館の株式の６０％以上を確保することになる。

出前館は日本初のフードデリバリープラットフォームで、ウーバーイーツとともに日本の２大フードデリバリー事業者に挙げられる。個別の飲食店だけでなく、吉野家や日高屋のような有名飲食チェーン店と契約を結び配達を代行する。日本国内に３２０万人の会員を確保しているという。


ネイバーは日本国内の企業プラットフォーム事業にも４２０億ウォンをさらに投資する。同社は企業用プラットフォーム「ラインワークス」を運営するワークスモバイルの有償増資に参加し新規出資すると３０日に公示した。目的は「海外事業強化」だ。ネイバーは「ワークススモバイルの日本事業拡張に向けたもの」と説明した。ワークススモバイルはネイバーとネイバービジネスプラットフォームがそれぞれ７０％と３０％を出資した子会社だ。

ネイバーは２０１１年の東日本大震災後に日本国民のコミュニケーション需要を満たしたメッセンジャー「ＬＩＮＥ」で愛された。当時日本の通信網が崩壊し電話とショートメッセージが使えなくなると、アプリで知人の安否を確認しようとする動きが多くなった。ネイバーはこの時３カ月でＬＩＮＥのサービスを開始し、いまでは日本の国民的メッセンジャーでありネイバーの日本事業の基盤となった。