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米国2684兆ウォン、ドイツ1344兆ウォン、日本629兆ウォンの「ウルトラスーパー」浮揚策

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が危機を迎え、米国・ドイツ・日本など各国が天文学的な金額の「スーパー」景気浮揚策を次々と出している。韓国の最大20倍にのぼる支援で、各国の国内総生産(GDP、昨年基準)比10-30%にのぼる。韓国政府が30日に発表する「緊急災難生計支援金支援案」は金額が抜けているが、現在まで出てきた韓国政府の財政浮揚策はGDP比7%水準と、主要国と比較して少ない方だ。

国別規模を見ると、米国は27日、2兆2000億ドル(2684兆ウォン、約240兆円)規模の景気浮揚パッケージ法案がトランプ米大統領の署名を経て正式発効した。米国史上最大規模の経済支援策で、2008-09年のグローバル金融危機当時に用意した浮揚策より規模が大きい。米国の年間GDPの11%が投入される。核心は新型コロナ災難手当で、成人1人あたり1200ドルずつ現金が給付される。夫婦で計2400ドルだ。児童1人あたり500ドルが追加される。ただ、高所得層は給付対象から外れる。

ドイツも史上最大規模の1兆ユーロ(1344兆ウォン)規模の浮揚策を出し、27日に連邦議会の上院を通過した。企業への流動性供給と貸出保証に焦点を合わせた支援案で、ドイツGDPの30%台にのぼる規模だ。世界で最も大きい。細部案によると、自営業者や職員5人以下の企業に今後3カ月間に最大9000ユーロが支援される。ドイツ政策金融機関のドイツ復興銀行(KfW)の中小企業貸出規模は4650億ユーロから8220億ユーロに拡大する。

ドイツの影響でユーロを使用する19カ国は平均的にGDPの11%を新型コロナ対応に投入する見通しだ。英経済分析機関オックスフォードエコノミクスは「ドイツは1週間前と比較して速やかに対応している」とし「ほかのユーロ国家もドイツの財政対応速度と規模に続くだろう」と評価した。

日本も前例ない規模の経済対策を出すことにした。安倍晋三首相は28日の記者会見で、新型コロナ拡大に関連して歴代最大規模の緊急経済対策を用意すると明らかにした。日本経済新聞は今回の緊急経済対策について「名目GDPの1割にあたる56兆円(628兆9000億ウォン)を超える対策になる見込み」とし「2008年のリーマンショック当時の対策規模を上回る歴代最大規模になるとみられる」と伝えた。

シンガポールも26日、480億シンガポールドルの第2次景気浮揚策を発表した。第1次(64億シンガポールドル)と合わせると計544億シンガポール・ドル(約46兆ウォン)となり、GDPの11%水準。これもシンガポール史上最大規模だ。香港サウスチャイナモーニングポスト(SCMP)は「シンガポールはアジアの国のうちパンデミックが招く経済危機に最も積極的に対処している」と評価した。

韓国も各種対策を出しているが、絶対的な金額や経済規模を考慮した割合で見ると、主要国に比べて浮揚策の規模が相対的に小さい。政府が新型コロナ発生から今月29日までに用意した内需活性化対策と補正予算、民生・金融安定パッケージ・プログラムの規模をすべて合わせると約132兆ウォンとなる。韓国の名目GDPが2019年基準で1914兆ウォンであることを考慮すると、GDPの7%水準。ドイツ(30%)の4分の1にもならず、シンガポール(11%)よりも低い。絶対規模は米国の20分の1、ドイツの11分の1程度だ。

英フィナンシャルタイムズ(FT)は「2008年の金融危機と比較して新型コロナ発の危機は企業の供給がふさがり、世界人類の3分の1ほどが停滞する初めて状況」とし「各国政府の協力はもちろん、前例のない浮揚策が要求される」と伝えた。

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