新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡散で、その必要性が提起されている韓日通貨スワップ協定の締結に対し、日本側の担当閣僚である麻生太郎副首相兼財務相が否定的な反応を示した。

韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相が今月２７日、外信記者懇談会で「（米国に続き）日本との通貨スワップの締結は正しいと考える」と明らかにした直後だった。

麻生氏の関連発言は、この日午後４時５０分から行われた記者懇談会だった。


麻生氏は、実際に提案が今年のような場合にはどのように対応すべきかについてはひとまず言葉を控えた。だが、過去の韓国との交渉経験を紹介しながら「日本としては残念に思う部分はない」という趣旨で、否定的な内心を表わした。

懇談会の末尾に記者から「日韓通貨スワップ協定再開を要求する声が韓国から出ているが、どう思うか」との質問を受けた麻生氏は、まず「今から６～７年前の話」と話を切り出した。

「６～７年前ぐらいに（スワップ協定の残額が）日本銀行に５０（億ドル）、財務省に１００（億ドル）ほど残っていたが、（韓国に）『大丈夫か』と確認したところ、『大丈夫だ』との返事が返ってきた。だからそれ（通貨協力の規模が）が減った。その時、『本当にいいのか』と聞いたら、韓国は『（どうか）借りてくださいと（日本が）言うなら、借りることもやぶさかではない』と答えた。（金を貸す側が）頭を下げて『借りてほしい』などという話は聞いたことがない。（それで）交渉テーブルを蹴って（交渉から）撤収した。それで終わりだ。スワップに対して韓国との間にあったのはそれが最後だった。今はどうなっているのかよく知らない」

記者が再度、「協定を求める声があるが、どうする考えか」と質問したが、麻生氏は「仮定の質問には答えられない」と述べるにとどまった。韓国からの公式な要請がないので答えられないというニュアンスだった。

両国が必要な時に通貨を互いに交換する韓日通貨スワップは、２００１年に２０億ドル（現レートで約２１５３億円）規模でスタートした。その後、外為市場の動向や両国関係の推移によって規模に増減がありながらも、２０１１年には一時は７００億ドル以上まで規模が拡大した。

だが、２０１２年に李明博（イ・ミョンバク）元大統領の独島（トクド、日本名・竹島）訪問などの余波でその後は増額分が更新されず、２０１３年７月には両国中央銀行間の協定が満了した。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋韓日中が締結した「チェンマイ・イニシアチブ」体制の中で、なんとか命脈を維持した両国間の１００億ドル規模の通貨スワップ協定も２０１５年２月に満了し、両国間の通貨協力はここで完全に切れた。

麻生氏が触れた６～７年前が正確にはどの時点なのかは確認されていない。だが、おおよそでは協定満了を控えた２０１３－２０１４年に両国の間でやり取りされた対話を指していると思われる。

麻生氏の主張通りなら、日本が「協定を延長しなくてもいいのか」と繰り返しその意志を打診してきたものの、韓国が「日本がお願いするならしてもいい」と硬直した態度を示したため延長交渉が決裂したということだ。

だが「韓国とのことはそれで終わりだった」という麻生氏の発言は明らかに間違っている。両国は２０１６年８月に通貨スワップ協定締結再推進にひとまず合意した。

朴槿恵（パク・クネ）政府時期、当時の柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政副長官との会談で、協議開始に意気投合したのは麻生氏自身だった。

だが、釜山（プサン）日本領事館前の慰安婦少女像設置問題が発生して、２０１７年１月に日本政府は進んでいたスワップ協議を一方的に中断した。

当時、麻生氏は少女像の設置が「２０１５年韓日慰安婦合意違反」としながら「約束した話が守られないなら、貸した金も返ってくる可能性もない」と主張した。

突き詰めてみると、直近で韓日スワップ協定再開のテーブルを蹴飛ばしたのは、日本政府、特に麻生氏自身だったということだ。それでも麻生氏はこの直近の交渉には全く言及せず、スワップ協定延長不発のすべての責任を韓国側に転嫁したのだ。

２７日の記者懇談会で言及した「金を貸すほうが頭を下げるという話は聞いたことない」という発言も、今後物議をかもす見通しだ。両国間協定で、韓国だけに恩恵があり、まるで日本は一方的に恩恵を与えるような侮辱的な言葉に映りかねないためだ。