韓国政府がドル不足に苦しむ企業を支援するため外国為替健全性関連規制を一時的に緩和することにした。銀行など金融機関の非預金性外貨負債に賦課する外国為替健全性負担金を６月末まで免除する。銀行の外貨流動性カバレッジ比率（ＬＣＲ）下限ラインは従来８０％から７０％に引き下げる。

政府は２６日、マクロ経済金融会議を開き、こうした内容の「外国為替健全性制度調整案」を確定した。銀行などに適用してきた外国為替健全性制度を緩和し、企業に外貨が円滑に供給されるようにしたのが核心だ。政府関係者は「世界的にドルを好む現象が強まり、外貨流動性が低下する兆候が表れている」とし「２００８年のグローバル金融危機当時に導入した外国為替健全性制度を一部緩和してこの問題を解消する考え」と説明した。この日の会議には企画財政部、金融委員会、韓国銀行（韓銀）、金融監督院などが参加した。

政府は銀行と証券・カード・保険会社の非預金性外貨負債に賦課する外国為替健全性負担金を来月から３カ月間、一時免除することにした。来年５月まで納付すべき負担金を従来の２０％に減らし、残りも年末までの分割納付にして金融機関の負担を減らす。企画財政部の関係者は「流動性低下が続けば負担金の追加免除を検討する」と述べた。外貨ＬＣＲ規制基準は５月末まで従来の８０％から７０％に下げることにした。


外貨ＬＣＲ規制とは、銀行に現金、米国債、優良会社債など流動化が容易な外貨資産を一定水準以上強制保有させる制度。ドルなど外貨が急激に離脱する金融危機状況に備えるための措置だ。先月末基準で国内銀行の外貨ＬＣＲは１２８．３％と、基準値を大幅に上回っているが、流動性危機が深刻化すれば安心できないというのが政府の判断だ。

政府は新型コロナの感染拡大後、ウォン安ドル高が急激に進んで為替相場が乱高下すると、外国為替健全性規制を相次いで緩和している。１８日には国内銀行の先物為替ポジション限度を従来の４０％から５０％に、外国系銀行支店の限度を２００％から２５０％に拡大した。

金容範（キム・ヨンボム）企画財政部第１次官は「今回のＬＣＲ規制緩和で外貨準備高がやや減少するかもしれないが、対外健全性にはいかなる問題もない」とし「韓米通貨スワップ資金と外貨準備高を活用して企業と金融機関に速かに外貨を供給する」と述べた。