歴代級の原油安ですら凍り付いた韓国経済を溶かせずにいる。「原油安＝経済に好材料」という公式も新型コロナウイルスには通じなかった。むしろデフレをあおる原因になりかねないとの見通しまで出ている。

２４日のニューヨーク商品取引所（ＮＹＭＥＸ）で５月引き渡し分ウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）は１バレル当たり２４．０１ドルで取引を終えた。１月２日の終値６１．１８ドルの半分にも満たない。ロイターは「２００２年２月から約１８年ぶりの最低水準」と伝えた。

原油安の傾向はしばらく容易に鈍化しない見通しだ。中東産油国の盟主であるサウジアラビアと資源大国のロシアが増産競争を行い「チキンゲーム」に入るためだ。


通常、原油安は原油１００％輸入国である韓国に好材料として作用する。原油価格が下がれば原材料価格や物流費が減り、企業が投資を増やす。原油価格だけでなく原油価格に連動した生活物価がともに下がり、家計に消費余力ができる。だが「当時はそうだったが、いまは違う」という診断が出ている。石油需要を大きく萎縮させた新型肺炎変数のためだ。

ゴールドマンサックスは各国政府が新型肺炎の感染拡大を沈静化するために経済活動を萎縮させ１日８００万バレルの石油需要が減ると予想した。世界の１日当たり消費量１億バレルのうち８％が減少するという話だ。今年の年間石油需要が減少すれば２００９年の金融危機以降で初めてだ。原油安が需要を創出する経済好循環の輪が切れかねない。新型肺炎変数を除いても過去と比べ世界経済の石油集約度（石油投入量／国内総生産）は低くなった。低金利傾向が長期化し原油価格下落分が物価下落に以前ほどつながらない傾向だ。

エネルギー経済研究院のイ・ダルソク選任研究委員は、新型肺炎感染拡大の渦中の原油安を「陰の副作用が陽の好循環を食い尽くした」と診断した。彼の診断を要約すると以下の通りだ。

「過去に原油安の恩恵を受けた代表業種が新型肺炎で最も被害を受けている。航空業や運輸業、自動車業種が代表的だ。グローバルな移動が途絶えこれらの産業に行っていた原油安の恩恵はほとんど現れず、反対に原油安で影響を受ける石油精製・化学のような業種の影響が目立つ。こうした状況では原油安が経済に及ぼす肯定的な効果は予想よりはるかに少なく現れるのは明らかだ」。

石油価格急落時にブラジルやベネズエラのような中南米の産油国の景気が打撃を受けるのも悪材料だ。輸出依存度が高い韓国の場合、対外変数に弱い新興国の景気が悪化すると輸出に打撃を受けかねない。昨年新興国が韓国の輸出に占める割合は２３％に達する。原油安の長期化で負債比率が高い米国のシェールガス企業が危機状況に陥っている点も負担だ。採掘単価が高いシェール企業のうち原油安に耐えられるのは何社にもならないという。これら企業が発行した債券が紙切れになれば世界金融市場の大型悪材料になりかねない。

漢城大学経済学科のキム・サンボン教授は「今年の消費者物価上昇率は０％台を予想するが実体経済と金融が複合危機を迎えた状況で原油安まで襲いデフレに陥る可能性がある。直撃弾を受けた石油精製・化学業界が豪雨に耐えられるよう『傘』から用意しデフレに陥らないよう経済対策で補強すべき」と助言した。石油公社チーム長のチョ・ヨンファ氏は「エネルギー安保の側面から国家備蓄油概念で原油を安値で大量確保し、李明博（イ・ミョンバク）政権以降に萎縮した海外資源探査に積極的に出る必要がある」と話した。