新型肺炎問題による経済危機が失業大乱に広がる勢いだ。雇用労働部と各地方雇用労働庁などによると、今月に入り失業給与新規申請者が前年同期より３０％以上増えた。今年に入り雇用維持支援金を申請した事業者も昨年の１１倍に達するほど急増した。パンデミック恐怖が呼んだ経済危機はすでに始まっているとみなければならない。失業問題は長期にわたり悪化方向に進む可能性が大きい。

雇用危機が広がれば最初に苦痛の前線に追いやられるのが社会的弱者だ。いまでも日雇いや契約職など、非正規職、特別雇用労働者、派遣職、従業員５人未満の事業者の労働者らが最初に解雇の嵐を迎えている。状況が良くなるのを待っていた企業は結局彼らから休職させたり解雇したりしている。

社会的弱者であるほど雇用は生存問題と直結するが、セーフティネットはお粗末だ。正規職・大企業の労働者と比較すると事実上死角地帯に置かれているといっても過言ではない。たとえば従業員５人未満の事業者の労働者は平均賃金の７０％をもらえる休業手当ての支給対象から除外され、日雇いは厳しい受給要件のため失業給与を得るのは難しい。


限界状況に追いやられた階層は彼ら労働者だけではない。零細自営業者と小商工人もすぐにでも息絶える状況だ。韓国政府は６カ月間の貸付利子納付猶予と低利資金貸付を約束したがどれだけ役に立つのかは疑問だ。政策資金支援を受けるために担当機関の前に列を作った小商工人がこうした状況を代弁している。政府が２度にわたり総額１００兆ウォン規模の緊急企業救護対策を出したが、支援対象は企業にとどまった。災害基本所得などの話は活発だが中央政府の明確な指針がないまま地方自治体のばらばらな支援策ばかり乱舞している。

セーフティネットの死角地帯を解消するため失業給与などの受給要件を緩和するなど制度的改善が急がれる。失業者急増に備えて失業給与予算の確保も急がなければならない。今年の予算で策定した失業給与９兆５０００億ウォンは現在のような失業者急増傾向では大きく不足するものとみられる。政府は１０００億ウォン規模である雇用維持支援予算を５０００億ウォンに増やすとしたが、これも不足する可能性が大きい。あらかじめ備えなければならない。

いまのような経済状況で社会的弱者が一度つまずけば再び立ち上がるのは容易でない。個人の暮らしも問題だが国家的・社会的衝撃も大きくなる。経済的弱者がどんな形であれ苦痛の谷間を渡れるよう政府は生計支援に格別に気を遣わなければならない。雇用維持に向け努力する企業に対するインセンティブも強化する必要がある。政府は来週の非常経済会議で社会的弱者の生計支援対策を約束した。既存の枠組みを跳び超える政策的想像力で前向きで実効的な対策が出ることを期待する。