ロッテグループが新型コロナウイルスの感染拡大と関連し、非常経営会議を開いて対応戦略を議論した。この席でロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長は「新型肺炎後に備えてグループの事業戦略を再検討しなければならない」と注文した。

ロッテグループが２５日に明らかにしたところによると日本に滞在している辛会長は前日のテレビ会議で役員陣非常経営会議を招集した。２時間にわたり進められたこの会議にはファン・ガクキュ副会長、ソン・ヨンドク副会長と４大ビジネスユニット長、ロッテホールディング主要部門室長ら１０人余りが参加した。

辛会長は「世界経済が揺れ動く状況で生き残るためにはグループ全系列会社が内外の状況を持続してチェックし事業戦略を再検討しなければならない」と話した。特に「いまも危機だが新型肺炎が落ち着いてからがさらに重要だ。これまで経験したことのない危機状況が予想されるだけにビジネス戦略を効果的に変化させてこそ持続的な成長が可能だろう」と強調した。ロッテ関係者は「辛会長は厳しい状況でも社員が動揺しないよう感情管理に気を遣い安定した勤務環境を作ってほしい」とも頼んだ。


ロッテグループは新型肺炎が４－６月期と７－９月期に及ぼす影響力を分析している。分析結果を基にグループの経営計画が修正される見通しだ。また、財務管理ガイドラインをまとめて全系列会社に案内し会社別に状況を点検している。