韓国政府高位公職者の昨年１人当たり平均財産は１３億３００万ウォン（約１憶２０００万円）だった。前年より８６００万ウォン増え、この中で４６００万ウォンが不動産公示地価の上昇分だ。財産公開対象の高位公職者１８６５人の本人と家族名義の財産を計算したものだ。１４４６人（７７．５％）の財産が増加した。

政府公職者倫理委員会はこのような内容をまとめた「２０２０年定期財産変動事項」を２６日、官報に公開した。高位公職者が昨年１２月３１日を基準に申告したもので、２０１９年一年間財産変動が反映された。

財産公開対象者は１８６５人で、行政府所属政務職、高位公務員団カ等級、国立大学学長、公職関連団体長、広域・基礎地方自治団体長、広域議会議員、市・道教育長などが含まれた。


国会（３２５人）や大法院（最高裁、１６３人）、憲法裁判所（１２人）、中央選挙管理委員会（２１人）所属の財産公開対象者、基礎自治団体議会議員など（３０１９人）は管轄公職者倫理委員会が別に公開する。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の昨年財産は１９億４９２７万ウォンだ。前年比６６７３万ウォン減少した。文大統領の母親が亡くなり、母親名義の財産（１億５１４９万ウォン）が登録対象から外された影響だ。金正淑（キム・ジョンスク）夫人所有の２０１３年式スポーティジを１３００万ウォンに売却したのも反映された。反面、慶南梁山（キョンナム・ヤンサン）自宅の建物と土地価額が５億８２２７万ウォンで前年より３２５７万ウォン増え、大統領夫婦名義の預金は１年で６８００万ウォンほど増加した。

青瓦台参謀陣の中には金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長の財産（５８億５１２０万ウォン）が最も多かった。キム・チョウォン民情首席（３３億４９３１万ウォン）とイ・ホスン経済首席（２８億３８５７万ウォン）、盧英敏（ノ・ヨンミン）秘書室長（２４億１９７２万ウォン）、金尚祖（キム・サンジョ）政策室長（２１億９２０７万ウォン）が後に続いた。

国務委員の中で財産順位１位はチェ・ギヨン科学技術情報通信部長官（１０７億６３４９万ウォン）だ。チン・ヨン行政安全部長官（８０億６０００万ウォン）とパク・ヨンソン中小ベンチャー企業部長官（５３億１４７４万ウォン）が２・３位を占めた。丁世均（チョン・セギュン）首相は５０億５４３０万ウォン、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官は１５億６４４４６万ウォンだ。

広域自治団体長の中では呉巨敦（オ・コドン）釜山（プサン）広域市長（６４億４７７５万ウォン）が１位になった。イ・ジュンヒ世宗（セジョン）特別自治市長（４０億６９５２万ウォン）とパク・ナムチュン仁川（インチョン）広域市長（２６億１５６８万ウォン）が後に続いた。朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長（－６億９０９１万ウォン）は依然として財産よりは借金が多かった。基礎自治団体長の場合、キム・ヨンジョン鍾路（チョンノ）区庁長（８４億９９５１万ウォン）が１位だった。

中央部署公務員の中ではイ・リョンジュ国務調整室規制調整室長（１２６億７３５８万ウォン）の財産が最も多かった。尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長は中央部署高位公務員の中で１０位（６６億８３８９万ウォン）を占めた。

高位公職者１８６５人の中で財産総額１位は韓国映像資料院のチュ・ジンスク院長（１７９億３１６１万ウォン）、２位は韓国電力公社のキム・ジョンガプ社長（１３７億２９７９万ウォン）だ。上位１０位はそれぞれ１００億ウォンを超えた。

一方、財産総額下位１位はムン・ヘンジュ全羅南道（チョルラナムド）議会議員（－６億９２９８万ウォン）、２位は朴元淳ソウル市長だ。

昨年財産が最も多く増えた高位公職者は韓国土地住宅公社のホ・ジョンド常任監査だ。３１億７１００万ウォン程度が増えて５４億２００万ウォンになった。高位公職者の半分程度（５５．９％）は１０億ウォン未満の財産を保有した。

公職者倫理委員会は今回公開した公職者の財産変動事項に対する審査を６月末まで終了する計画だ。登録財産を虚偽記載し、または重大な過失で財産を欠落する場合、職務上知った秘密を利用して財産上の利益を取得した場合は公職者倫理法にしたがって警告および是正措置、過怠金賦課、解任・懲戒議決要請などの措置を取ることになる。