欧州からの入国者全員に新型コロナウイルス感染症検査をする韓国政府の方針が論議を呼んでいる。一日に１万人近い人が韓国を訪れる状況で、診断検査から治療まで国庫で負担する防疫モデルであるからだ。指摘が続くと、防疫当局は米国入国者は症状がある人だけを検査することにした。

疾病管理本部は２７日から米国からの入国者は新型コロナ感染が疑われる症状がある場合に限り検査をすると２５日、発表した。無症状者は２週間の自宅隔離とする。欧州からの入国者に比べて検査対象は大きく減った。

韓国政府は２２日から欧州からの入国者全員に新型コロナ検査をしている。しかし不必要な検査を乱発し、検査力量が不足するおそれがあるという指摘が出ている。欧州発入国者に対する措置施行初日の２２日の入国者数は１４４４人で、その後も一日平均１０００人以上が入国している。診断検査費用１６万ウォン（約１万４４７０円）を掛けると算術的計算だけで診断検査に毎日２億ウォン以上の費用がかかる。欧州発入国者の検査のために配置された医師や看護師など医療スタッフと行政人員の人件費を考慮すると費用はさらに増える。結果が出るまで留まる臨時生活施設の宿泊費まで考慮すると、費用は数十億ウォンとなる。


米国発入国者も検査対象に含めれば費用はさらに増える見込みだ。米国発入国者は一日２０００人を超える。高麗大医大予防医学科のチェ・ジェウク教授は「入国禁止をしない以上、海外からの流入は続く」とし「費用負担構造を見直さなければ費用は膨らむしかない」と指摘した。

現在、政府は検疫の過程で新型コロナ陽性と判明した入国者に対し、国籍を問わず治療費まで支援している。入国禁止措置が取られない以上、これを目的に韓国行きを選択する人が出てくる可能性も排除できない状況だ。特に出国管理が十分でない国では、感染者が治療のために韓国行き飛行機に乗る可能性もあるという懸念も出ている。

政府はそれでも開放性を維持し、防疫を徹底するという原則を維持している。全世界的に新型コロナ感染者が急増している状況の中でも、中国湖北省武漢を除いたすべて門戸を開いている。韓国外交部によると、入国者は２２日が９２９８人、２３日が８９４１人だった。欧州や米国のほか今後さらに診断検査対象地域が追加されれば、費用は大幅に増える見込みだ。