最近経営難に耐えきれなくなった店舗が競売市場で安値で売れている。新型コロナウイルスが競売まで襲った。裁判所競売情報業者ＧＧオークションによると、年初から２３日まで鑑定価格の２０％未満で売れた店舗物件はソウルだけで１０カ所に達する。鑑定評価価格が１億ウォンなら２０００万ウォンに満たず落札されたという話だ。

衣類ショッピングモールで有名なソウル・東大門（トンデムン）のグッドモーニングシティショッピングモール６階の店舗（７．３平方メートル）は２月に５７０万ウォンで売れた。２年間に１０回入札が流れ、鑑定価格５０００万ウォンの１１％水準まで急落した。同じ月に近隣にあるミリオレ地下２階の店舗（４．２平方メートル）も９回入札が流れた末に１１２２万ウォンで売れた。鑑定価格７８００万ウォンの１４％水準にすぎない。

踏んだり蹴ったりだ。ショッピングモール店舗は２～３年前から景気低迷とオンライン消費拡散で冷え込んだ。ここに新型肺炎の感染拡大まで重なり客足が急に途絶えた。ＧＧオークションのオ・ミョンウォン研究員は「最近の新型肺炎の余派で廃業申告する商人が増加しており、競売に出ている店舗はさらに増えるだろう」と話した。彼は「売り物が増えれば落札価格はさらに下がるほかない」と話した。


実際に鑑定価格の５％水準まで落ちて落札された事例もある。ソウル・新道林（シンドリム）のテクノマート１階店舗（１０．２平方メートル）は鑑定価格２億１７００万ウォンの５％である１０４０万ウォンで今年初めに落札された。３年間に１４回も入札が流れ価格が急落した。

今月の全国の店舗の売却価率（鑑定価格に対する落札価格の比率）は５６％で、昨年４月以降で最低水準だ。昨年７月に７４％に急落した。これで終わりではないかもしれない。２００８年に金融危機が発生した時は２００９年１月基準で４６％まで落ちた。

ＥＨ競売研究所のカン・ウンヒョン代表は「東大門のショッピングモールのように数十店の店舗が集まって衣類や電子機器を売る所はすでにオンラインショッピングの台頭で売り上げが半減した。安い価格に惑わされて投資してみたら賃貸料収入を得るどころか管理費すら払えないこともある」と話した。

店舗と違いマンションはまだ衝撃を受けていない。新型肺炎拡散を防ぐため先月末から２～３週間休廷に入った全国の裁判所が先週から徐々に競売を再開した。１６日に議政府市（ウィジョンブシ）の緑楊ヒルステート（８５平方メートル）が競売に出ると７３人が入札に参加した。激しい競合の末に鑑定価格２億７０００万ウォンの９８％に当たる２億６５４５万ウォンで売れた。

だが新型肺炎問題が長引けばマンションも持ちこたえるのが容易でない。経済が沈滞すれば所得が減ったり失業率が増え、ローンを適時に返済できない借入者が増える恐れがあるためだ。不動産アプリ、チクバンのビッグデータラボ長を務めるハム・ヨンジン氏は「マンション競売も店舗のように売り物が増え入札流れが増加しかねない」と話した。

専門家らは下半期から新型肺炎の余波が競売市場に本格的な打撃を与えるとみている。裁判所の競売決定から不動産鑑定評価と新聞公告など売却を準備するのに首都圏基準で６～７カ月かかるためだ。ＫＢ国民銀行ＷＭスター諮問団のクァク・ジョンギュ弁護士は「新型肺炎による景気悪化で競売物件の権利関係をめぐる争いも増えるだろう」と話した。