外交部が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が拡散している国家に４・１５総選挙の在外国民選挙の事務中止を要請した。今月２５日、中央選挙管理委員会によると、外交部は欧州・中南米・アフリカ地域など複数の国家で在外国民選挙の進行が難しいとして選挙管理委員会に検討を求めた。外交部は２０カ国で支障があると判断している。

選挙管理委員会関係者は「外交部が各在外公館からまとめた意見に基づいて新型肺炎の感染が急速に広がっている国に在外選挙の中止を要請した」として「外交部の意見を踏まえて内部協議を経て２６日、どの国で在外選挙の事務を中止するか結論を下す予定」と話した。２６日は在外選挙の場所および日程を公告する日だ。すでに在外選挙が取り消しになった新型肺炎の発源地、中国湖北省武漢以外の地域でも実際に選挙が不発になれば総選挙の結果にも影響を及ぼしかねない。今回の総選挙の在外有権者の規模は１１９カ国に滞留している１７万１０００人余りだ。

２０１７年大統領選挙当時、共に民主党の候補だった文在寅（ムン・ジェイン）大統領は在外選挙で２２万１９３３票の中で５９．２％を獲得し、自由韓国党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）候補は７．８％を得票した。