在韓米軍司令部が２５日、在韓米軍で勤務する韓国人労働者８５００人のうち約半分となる４０００人に強制無給休職を通知した。これに伴い、前例のない在韓米軍韓国人労働者無給休職が４月１日付で現実化される可能性が大きくなった。

全国在韓米軍韓国人労働組合によると、この日無給休職対象労働者に「無給休職最終決定通知書（Ｎｏｔｉｃｅ　ｏｆ　Ｆｉｎａｌ　Ｄｅｃｉｓｉｏｎ　ｔｏ　Ｆｕｒｌｏｕｇｈ）」と題された文書が郵便で届けられた伝。通知書には「あなたは２０２０年４月１日から無給休職期間の終了が通知される時まで無給休職に処される。その期間は非給与、非業務状態になる」と記されている。

在韓米軍司令部が先月末韓国人労働者に４月１日付で無給休職を公示したのに続き、無給休職開始日を１週間後に控えて対象者に最終通知したもの。在韓米軍は当初韓国人労働者８５００人のうち必須人員３０００人ほどだけ残し、５５００人に対して無給休職措置を取るとしていたが、対象人数を４０００人規模に減らした。


在韓米軍が無給休職通知を強行し、米国が第１１次防衛費分担金協定（ＳＭＡ）交渉で韓国をさらに圧迫しているという分析が出ている。今月末までに韓米が交渉を終えれば無給休職事態を防げるだけに韓国人労働者の人件費をてこに韓国の譲歩を引き出そうとする意図ということだ。

韓国側首席代表の鄭恩甫（チョン・ウンボ）ＳＭＡ交渉大使は１７～１９日に米国で７度目の交渉を行った後に帰国し自主隔離中だ。鄭大使ら交渉チームは米国側と電話、電子メール、外交チャンネルなどを通じて意見交換を継続しているという。だが７度目の交渉決裂後も分担金総額をめぐり双方の立場変化はないという。これに対し外交業界では４月１日付での韓国人労働者無給休職を既定事実化する雰囲気だ。

在韓米軍韓国人労組のソン・ジオ事務局長は「今年初めだけでも在韓米軍は昨年の予算で無給休職を防ぐという立場だったが、このように通知までしたのを見るとトランプ米大統領など上部指針に従って動いているようだ。防衛費交渉のたびに労働者が担保になることを韓国政府はこれ以上容認してはならない」と話した。