大邱（テグ）・釜山（プサン）地域の小売商を主な取引先としている「第一平和市場」（以下、第一平和）商店街に入店している商人は、昨年９月に商店街全体が全焼する大型火災で大きな被害を受けた。続いて新型コロナが広がり、一筋の希望まで無くした。火災で生活の基盤を根こそぎ失ったうえ、大邱を中心に新型コロナ被害が大きくなったことを受けて慶尚北道地域の取引が完全に切れたためだ。

火災後、近隣商店街に場所を移して営業中の商人Ｅさんは「当時の火災で品物の値段だけで２億ウォン以上の被害を受けた。それでも１月までは新たに移った商店街に得意客が訪ねてきてくれたが、新型コロナが深刻化するとそれも途絶えた」と涙声で話した。Ｅさんは「一日に服一枚も売れない日が多い」とし「昨年の秋、２７時間もの間、（第一平和）商店街が燃え続けるのを立って見守った時もこれほどみじめな気持ちにはならなかった。どうやってでも商店街を再建して生きる道を探さないといけないという未来の計画で、辛いと思う暇さえなかったが、大きな災難を立て続けに２回も体験すると、本当に耐えられない」と話した。

第一平和は４月の再開を控えている。ところが商人にはまた別の心配の種ができた。区庁の安全診断など竣工検査と安全設備が整わないうちに商店街側が入店を要求しているためだ。商人Ｆさんは「４～５月の賃貸料を３０％程度割り引くというが、まだ地下層など多くの場所で火災の残骸が完全に撤去されていない状況だ。建物内に煙臭が今も残っていて空気が汚れている。入店して商売するように言われて健康が心配になるが、入店に対する強い圧迫がある」と話した。商店街側の要求通り第一平和に戻らない場合、数億ウォン台の権利金は丸々手放すしかなくなる。また、第一平和だけの独歩的な商圏を失うのではないかという心配で、商人はにっちもさっちもいかない苦しい状況だ。３５年の衣類卸売業経歴があるナ・ドッキ代表は「（第一平和の）４月入店要求は私たちをさらに疲弊させている。８月前後に時期を移すことさえできるなら、厳しい状況の商人を多いに助けることになるだろう」と話した。


現場で会った東大門衣類商人は一様に「政府が支援策をもっと開いてくれなければならない」と口をそろえた。政府が新型コロナに対応するために補正予算１１兆７０００億ウォンを策定し、小商工人・自営業者経営あい路資金を融資するというが、「申請過程が複雑で資格審査が厳しく、実感できない」というのが東大門商人の言葉だ。商人Ｆさんは「事業者登録証があり取引実績があるなら、これを根拠に融資をもう少し簡単に受けられるようにするべき」とし「火災ですでに緊急安定資金融資を受けた第一平和商人も、今回もう一度融資を受けられるように道を開くことも必要だ」とした。

火災後、第一平和商人３７０人余りが入居した商店街「マックスタイル」のユ・インガプ代表は「債務負担によって荷物をそのまま放置して逃げる商人も出てき始めた。ＴＨＡＡＤとｅ－コマースの成長で萎縮したオフラインの在来市場が新型コロナで崩壊リスクの危機状況を迎えた」とし「このような状況が３～５カ月ほど続けば、東大門衣類商店街商人の３０％が破産するだろう」と話した。続いてユ代表は「東大門卸売商が滅びれば、信用取引で市場が回っている東大門市場の構造上、国内縫製工場・生地会社も連鎖的に崩壊する」とし「オンラインショッピングモールはうまく回っているというが、彼らが売る商品を生産・供給する源泉は東大門であることを忘れてはならない」と付け加えた。


「服一枚も売れない日が多い」　韓国東大門市場、連鎖破産秒読みに（１）