韓国同様、日本でも最近海外流入の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）感染者が急増し、日本当局に赤信号が灯った。専門家は「１月の中国発感染拡大に次ぐ第２波」と警戒を強めていると毎日新聞が２５日伝えた。

毎日新聞によると、今月に入り日本国内の新型コロナ感染者の海外からの入国者の割合が急増している。１０～１６日には感染者全体の１０％水準だったが、１７～２３日には２９％に急増した。ここ半月で外国渡航歴のある感染者は１１０人を超えることが分かった。

日本厚生労働省のクラスター（集団感染）対策班の西浦博・北海道大学教授は１９日の記者会見で「米国・欧州や東南アジアで感染が拡大している」とし「中国とは比べものにならないレベルで感染者が日本にやってくる」と述べた。また「丸腰で（海外からの入国者を）受けると大規模流行が起こる」と強調した。


足元に火がついた日本政府は対策に苦心している。２５日付の日本経済新聞などによると、すぐにもドイツ・フランス・オランダなど欧州１５カ国を入国拒否対象に追加する方針だ。

これまで、一部の地域に限定していたイタリア・スペイン・スイス・イランも入国拒否を全土に広げる。その他、追加された入国拒否対象はアンドラ、エストニア、オーストリア、スロベニア、デンマーク、ノルウェー、バチカン、ベルギー、マルタ、モナコ、リヒテン、ルクセンブルクなど。

今回の措置が実施されれば、最近２週間に対象の１９カ国に滞在した外国人は日本に入国できない。日本人は帰国時に全員、新型コロナウイルスの検査を受ける義務が生じる。

今月９日から、日本は韓国・中国に対して入国拒否の措置を取っている。ビザの発給を中断し、日本入国時に１４日間の自己隔離および公共交通機関の利用制限を要請している。当初、日本政府は今月末までの一時的な措置と発表したが、状況に応じて延長する可能性があるという立場だ。

日本は米国に対しても２６日から来月末まで同様の措置を実施する。ただし、米国の場合は既に発行済のビザの効力は認める。