新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）のために需要減少で困難を強いられている航空・製油企業が相次いで非常経営に入っている。

現代オイルバンクは２４日、カン・ダルホ社長をはじめ５０人余りの全役員が給与の２０％を無期限返納して、経費予算を最大７０％まで削減する内容の非常経営体制を宣言した。会社関係者は「役員給与返上は象徴的な措置だが、経費予算の削減を通じて今年５００億ウォン（約４５億円）以上の費用を節減する」と説明した。

アシアナ航空も来月全職員が１５日以上の無給休職に順次入り、休職対象者を組織長まで拡大するとこの日発表した。役員の給与返上率も従来の５０％から６０％に、１０％ポイントさらに増やすことにした。今回がアシアナ航空の３回目の自己救済策だ。会社関係者は「新型コロナで１年前より国際旅客路線が８５％縮小し、来月の予約率も前年同期比９０％も減った」とし「危機克服が最優先なので格別の措置を講じるほかない」と伝えた。


新型コロナが全世界に広がりながら韓国航空業界の経営難はさらに深刻化している。イースター航空はこの日から１カ月間、国内外すべての路線で「シャットダウン」（一時運航中断）に入り、エアソウルなど他の航空会社は無給休職を拡大している。

韓国製油業界も精製マージンがマイナスに転じて、工場を動かせば動かすほど損害が大きくなる状況に置かれた。ＳＫイノベーションは工場稼動率を８５％に下げたほか、ＧＳカルテックスは麗水（ヨス）工場の定期補修時期を操り上げる形で稼動率を調整した。産業界関係者は「すべての国内航空・製油会社が事実上の非常経営体制に入った」と話した。