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韓国、新型コロナ発失業が現実に…3月の失業手当新規申請3万人増

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

青年失業者[中央フォト]

新型コロナウイルス発の大量失業が現実化している。今月に入って失業給付金を申請する失業者が急増することが明らかになった。地域別には前年比で倍近く増えたところもある。雇用保険基金の失業手当財源までが底をつく危機に直面した。特に新型コロナの拡大初期に失業者が急増し、最悪の失業事態を迎えるという見方も出ている。

雇用労働部と各地方雇用労働庁の暫定集計を総合すると、今月1-19日に失業手当を新規申請した人は10万3000人と、前年同期比32.6%(3万3500人)も増えた。3月末まで10日以上も残っている状況で失業者の増加率がこの程度だ。これは1月の1カ月(31日)間の新規失業手当申請者増加数(3000人)の11倍を超える。

地域別には観光産業が中心の済州(チェジュ)と江原(カンウォン)で失業手当新規申請者が前年同期比でそれぞれ91%増、82%増となった。釜山(プサン)も45%増え、京畿道(キョンギド)も40%増えた。ソウルは全国平均値をやや上回る34%増。

新型コロナの被害が大きい大邱(テグ)は同じ時期、11%増にすぎなかった。移動制限のために失業手当の申請ができなかったのだ。移動制限が解除されると、この1週間に46%も増えた。

失業手当の新規申請者が減少したところもある。蔚山(ウルサン)だ。前年比でー4%だった。地域雇用関係者は「昨年、蔚山・慶南(キョンナム)地域は造船業をはじめとする製造業不況の直撃弾を受けた。当時の人員削減のため今年の失業者が少なく見えるだけ」と説明した。慶南の失業手当新規申請者も前年比で18%増にすぎなかった。

問題は今後だ。失業手当申請統計は経済後行指数であり、景気の悪化と同時に増加するのではなく、通常2-3カ月後に本格的に反映される。新型コロナ拡大初期の今月上旬・中旬にすでに失業手当の新規申請者が急増したということは、後行指数の性格を勘案すると、これから失業者が幾何級数的に増える可能性があるということだ。

高麗大法学専門大学院のパク・ジスン教授は「失業者の増加が急激だ。史上最悪の失業事態にならないか心配している」とし「短期的には零細企業と勤労者に対する迅速な支援を、中期的には新型コロナ事態後に直ちに適用可能な政策をあらかじめ準備して施行する迅速な対処が求められる」と述べた。

失業者が急増し、雇用保険基金の財源も厳しくなっている。現在の失業手当の積立倍率は法定倍率(1.5-2倍)を大きく下回る0.4倍にすぎない。全体支出額予想値に対して余裕資金は3.3カ月分しかないということだ。政府は今年の失業手当を9兆5158億ウォンと設定している。

雇用部の関係者は「失業手当予算を18%増額した」としながらも「この基金で対応できる(失業手当)余力は受給者が40%ほど増加するライン」と説明した。すなわち、失業者が40%以上増えれば失業手当枯渇事態で給付に困難が生じるということだ。地域雇用庁の関係者は「結局、失業手当を減らすための補正予算が必要になるかもしれない」と話した。

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