安倍首相が「１年延期」を提案した背景には安倍首相の自民党総裁の任期が２０２１年９月であることと無関係ではない。安倍首相の表現通り「２０２１年の夏までに」五輪を開催し、同年９月に自身が予定通りに退任するなら、安倍首相にとっては東京五輪がハッピーエンドになりえる。２０１３年に自ら招致した五輪を任期満了直前に成功裏に開催できるなら、安倍首相にとっては「政治的レガシー」にすることができる。

異例の速度で安倍首相が五輪１年延期の要請を貫徹したことに関連して、東京の外交消息筋は「世界的な課題解決のために『主導的な役割を果たす指導者』の姿を演出したかったようだ」と話した。

ＩＯＣも報道資料を出して「バッハ委員長と安倍首相は新型コロナが全世界のアスリートたちに及ぼす影響に対して共通した懸念を表わした」と明らかにした。また「五輪とパラリンピックをともに『２０２０東京五輪』という名称を維持することで合意した」と伝えた。


安倍首相は２５日、ドナルド・トランプ米国大統領との電話会談を通じて「五輪１年延期」を確認する予定だ。トランプ大統領は東京五輪が１年ほど延期されるにあたり、決定的な役割を果たした。ＩＯＣと日本政府の間の力比べでトランプ大統領がＩＯＣに手をあげたも同然だからだ。

ＩＯＣが東京五輪延期を決めたのは１７日に開かれた執行委員会だった。そしてこの決定に力を加えたのは１３日のトランプ大統領の発言だ。トランプ大統領はこの日、「東京五輪を無観客で行うよりも１年遅らせたほうがいい」と話した。事実、外信を通じて東京五輪の中止または延期の可能性が提起されたのは先月からだ。当時はそのほとんどが体育界の人々の発言だった。影響力のある国の指導者が五輪日程に関連して直接言及したのはトランプ大統領が初めてだった。

安倍首相はトランプ大統領の発言に対して、すぐに「大会日程を変える計画はない」として火消しに出た。だが、諸説乱舞は続いた。日本経済新聞は「政府内では予定通りの開催が難しければ、首相とトランプ米大統領の関係を生かし、米国にも都合のよい１年延期案を共同提案したらどうかとの案も出ている」と伝えた。

ＩＯＣは１７日の執行委会議の直後、「東京五輪が４カ月以上残った現在としては、どのような推測も逆効果を生む」としながら曖昧な立場を示した。だが、その当時からすでにＩＯＣは延期のシナリオを検討し始めたとみられる。バッハ会長は２０日、ニューヨーク・タイムズのインタビューで「正常開催を推進する。だが、他のシナリオを考慮している」という言葉で、風向きの変化を伝えた。

結局、ＩＯＣは２２日に緊急執行委員会を開いて「時々刻々と変化する世界的な保健状況と五輪に対する影響評価を完了するために、（五輪を）延期するシナリオを含めた細部的な議論を始める」と認めた。「東京五輪延期」は勢いに乗り、結局１週間ぶりに１年延期という結果が公式に発表された。


東京五輪、来年開催へ…史上初の延期（１）