米国のスティーブ・ビーガン北朝鮮担当特別代表（現国務副長官）は昨年９月、ミシガン大での特別講演で「日本や韓国のような同盟国は米国の拡大抑止に対する信頼をもとに核兵器プログラムを中断したが、核兵器と弾道ミサイルが同盟国の領土上を飛行すればこのような確信はいつまで続くだろうか」と述べた。北朝鮮の非核化に失敗する場合、米国の拡大抑止に対する韓日両国の信頼が崩れることを懸念しているのだ。
「抑止（ｄｅｔｅｒｒｅｎｃｅ）」とは敵の軍事脅威を拒否（ｄｅｎｙ）したり懲罰（ｐｕｎｉｓｈ）したりする態勢を見せることで戦争を防止することだ。韓米がミサイル防衛システムを構築して核弾頭を搭載した北朝鮮ミサイルが目標物を打撃できないよう「拒否」したり、先端武器と核兵器を通じた「懲罰」が加えられることを明らかにして北朝鮮の挑発の意志を挫いておかなければいけない。
米国は冷戦時代から外部の核攻撃から自国の領土を守るために核兵器と先端武器を通じた抑止力を強化すると同時に、同盟国の安全のために抑止力の作動範囲を拡大した。米国が持つ抑止力を同盟国にまで拡大する、いわゆる「拡大抑止（ｅｘｔｅｎｄｅｄ ｄｅｔｅｒｒｅｎｃｅ）」戦略を駆使してきたのだ。
◆国内では韓国の安保より中国の反応を意識
拡大抑止の信頼度は結局、能力（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）と意志（ｒｅｓｏｌｖｅ）の問題だ。米国の拡大抑止能力は両面的だ。戦略核能力は他国の追従を許さず、最近開発が再開された戦術核も技術的な進歩を遂げた。５キロトン級核弾頭搭載の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の実戦配備、海上発射巡航核ミサイル（ＳＬＣＭ）開発などがこうした例だ。しかし北朝鮮は２年間にわたり米国と首脳外交をしながらも、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発を継続し、米国本土に対する脅威の程度を高めたはずだ。
なら、韓半島（朝鮮半島）有事の際、米国が（本土防衛の危険にもかかわらず）韓国に火力を集中するかは未知数だ。さらに北朝鮮の核ミサイル攻撃を「拒否」するための韓米両国のミサイル防衛体制（ＭＤ）も脆弱だ。米国が自国の費用で導入したＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）は中国と韓国国内の一部の団体の反対でやや遅れて星州（ソンジュ）に配備されたが、韓国全土をカバーするわけではない。
韓国の「３不政策」（▼ＴＨＡＡＤ追加配備▼米国主導ＭＤへの参加▼韓日米軍事同盟－－をしない）でＴＨＡＡＤを追加配備できない米国が最近、ＴＨＡＡＤ発射台と砲台を分離して地理的運用範囲を拡大する構想をしているというが、まさに窮余の策だ。韓国が自主開発する韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）は完成までかなりの時間がかかる。飛んでくる北朝鮮ミサイルを米国の衛星システムを通じて光の速度で識別して迎撃するためには、韓米両国のＭＤを統合しなければならないが、韓国の安全保障よりも中国の反応を意識する国内政治勢力がある限り、北朝鮮に対する効果的な「拒否」は不可能だ。結局、韓国が信頼できるのは米国の核能力と先端武器戦力で大量報復する「懲罰」だけだ。
問題は米国の能力よりも意志だ。米国の拡大抑止は同盟に対する意志、米軍の前進配置戦略、拡大抑止の技術的情報共有を基礎としなければいけない。今までのトランプ大統領の発言からは、本当に同盟を重視しているのかという点があいまいだ。「敵よりも同盟国が米国をさらに利用しようとしている」という発言が代表的な例だ。もちろんトランプ大統領の発言には「費用」と「役割」を分担する同盟国を望むというメッセージが込められている。文在寅（ムン・ジェイン）政権はアジア太平洋地域内の韓国・米国の役割分担に関心がなく、トランプ政権は役割分担を放棄した代わりに韓国の財政的寄与ばかりを強調する深刻な状況にぶつかっている。
トランプ大統領は米軍の前進配置戦略についても懐疑的だ。海外駐留米軍を本国に呼び戻した後、米国の死活的利害が絡む海外事態発生時に圧倒的な輸送能力を通じて介入すればよいと考える。トランプ大統領が再選すれば、こうした「域外均衡（ｏｆｆｓｈｏｒｅ ｂａｌａｎｃｉｎｇ）」戦略を韓半島に適用する可能性が高い。米国の拡大抑止は（米軍が同盟国に駐留する）前進配置戦略の場合と（米軍がほとんど駐留しない）域外均衡戦略の場合とで大きな差が生じるしかない。米軍が駐留しない韓国の安全のために米国が大量報復をするという確信を北朝鮮に与えるのは難しい。
◆韓国、米国の北核抑止策を共有すべき
最後に、拡大抑止の作動について韓米両国間の技術的共有が微弱だ。韓米拡大抑止戦略協議体（ＥＤＳＣＧ）があるが、米国がどのように北朝鮮の核を抑止するのか、技術的な共有はほとんどない。「米国を信じろ」という言葉を信じて我々は腕組みをすることはできない。冷戦初期に英国とフランスが独自の核武装に動き出したのは、米国の言葉を信じて何もしないわけにはいかないと判断したからだ。もちろん米国の安全保障戦略上、同盟国にも公開できない部分があるだろうが、技術的な秘密主義に過度に固執すれば拡大抑止の信頼度が低下する。このような部分をさらに積極的に改善すべき進歩政権が、米国の核の傘を過度に信頼して北朝鮮との協力ばかりを強調するのは戦略的にあまりにも安易だ。
結論をいえば、米国の拡大抑止は信頼不足現象が深刻だ。我々が超党派的な姿勢で拡大抑止に対する信頼度を向上さえ、北朝鮮の核の脅威を抑止できる案について深く考える必要がある。
金聖翰（キム・ソンハン）高麗大国際大学院長／元外交部次官
「抑止（ｄｅｔｅｒｒｅｎｃｅ）」とは敵の軍事脅威を拒否（ｄｅｎｙ）したり懲罰（ｐｕｎｉｓｈ）したりする態勢を見せることで戦争を防止することだ。韓米がミサイル防衛システムを構築して核弾頭を搭載した北朝鮮ミサイルが目標物を打撃できないよう「拒否」したり、先端武器と核兵器を通じた「懲罰」が加えられることを明らかにして北朝鮮の挑発の意志を挫いておかなければいけない。
米国は冷戦時代から外部の核攻撃から自国の領土を守るために核兵器と先端武器を通じた抑止力を強化すると同時に、同盟国の安全のために抑止力の作動範囲を拡大した。米国が持つ抑止力を同盟国にまで拡大する、いわゆる「拡大抑止（ｅｘｔｅｎｄｅｄ ｄｅｔｅｒｒｅｎｃｅ）」戦略を駆使してきたのだ。
◆国内では韓国の安保より中国の反応を意識
拡大抑止の信頼度は結局、能力（ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）と意志（ｒｅｓｏｌｖｅ）の問題だ。米国の拡大抑止能力は両面的だ。戦略核能力は他国の追従を許さず、最近開発が再開された戦術核も技術的な進歩を遂げた。５キロトン級核弾頭搭載の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の実戦配備、海上発射巡航核ミサイル（ＳＬＣＭ）開発などがこうした例だ。しかし北朝鮮は２年間にわたり米国と首脳外交をしながらも、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発を継続し、米国本土に対する脅威の程度を高めたはずだ。
なら、韓半島（朝鮮半島）有事の際、米国が（本土防衛の危険にもかかわらず）韓国に火力を集中するかは未知数だ。さらに北朝鮮の核ミサイル攻撃を「拒否」するための韓米両国のミサイル防衛体制（ＭＤ）も脆弱だ。米国が自国の費用で導入したＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）は中国と韓国国内の一部の団体の反対でやや遅れて星州（ソンジュ）に配備されたが、韓国全土をカバーするわけではない。
韓国の「３不政策」（▼ＴＨＡＡＤ追加配備▼米国主導ＭＤへの参加▼韓日米軍事同盟－－をしない）でＴＨＡＡＤを追加配備できない米国が最近、ＴＨＡＡＤ発射台と砲台を分離して地理的運用範囲を拡大する構想をしているというが、まさに窮余の策だ。韓国が自主開発する韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）は完成までかなりの時間がかかる。飛んでくる北朝鮮ミサイルを米国の衛星システムを通じて光の速度で識別して迎撃するためには、韓米両国のＭＤを統合しなければならないが、韓国の安全保障よりも中国の反応を意識する国内政治勢力がある限り、北朝鮮に対する効果的な「拒否」は不可能だ。結局、韓国が信頼できるのは米国の核能力と先端武器戦力で大量報復する「懲罰」だけだ。
問題は米国の能力よりも意志だ。米国の拡大抑止は同盟に対する意志、米軍の前進配置戦略、拡大抑止の技術的情報共有を基礎としなければいけない。今までのトランプ大統領の発言からは、本当に同盟を重視しているのかという点があいまいだ。「敵よりも同盟国が米国をさらに利用しようとしている」という発言が代表的な例だ。もちろんトランプ大統領の発言には「費用」と「役割」を分担する同盟国を望むというメッセージが込められている。文在寅（ムン・ジェイン）政権はアジア太平洋地域内の韓国・米国の役割分担に関心がなく、トランプ政権は役割分担を放棄した代わりに韓国の財政的寄与ばかりを強調する深刻な状況にぶつかっている。
トランプ大統領は米軍の前進配置戦略についても懐疑的だ。海外駐留米軍を本国に呼び戻した後、米国の死活的利害が絡む海外事態発生時に圧倒的な輸送能力を通じて介入すればよいと考える。トランプ大統領が再選すれば、こうした「域外均衡（ｏｆｆｓｈｏｒｅ ｂａｌａｎｃｉｎｇ）」戦略を韓半島に適用する可能性が高い。米国の拡大抑止は（米軍が同盟国に駐留する）前進配置戦略の場合と（米軍がほとんど駐留しない）域外均衡戦略の場合とで大きな差が生じるしかない。米軍が駐留しない韓国の安全のために米国が大量報復をするという確信を北朝鮮に与えるのは難しい。
◆韓国、米国の北核抑止策を共有すべき
最後に、拡大抑止の作動について韓米両国間の技術的共有が微弱だ。韓米拡大抑止戦略協議体（ＥＤＳＣＧ）があるが、米国がどのように北朝鮮の核を抑止するのか、技術的な共有はほとんどない。「米国を信じろ」という言葉を信じて我々は腕組みをすることはできない。冷戦初期に英国とフランスが独自の核武装に動き出したのは、米国の言葉を信じて何もしないわけにはいかないと判断したからだ。もちろん米国の安全保障戦略上、同盟国にも公開できない部分があるだろうが、技術的な秘密主義に過度に固執すれば拡大抑止の信頼度が低下する。このような部分をさらに積極的に改善すべき進歩政権が、米国の核の傘を過度に信頼して北朝鮮との協力ばかりを強調するのは戦略的にあまりにも安易だ。
結論をいえば、米国の拡大抑止は信頼不足現象が深刻だ。我々が超党派的な姿勢で拡大抑止に対する信頼度を向上さえ、北朝鮮の核の脅威を抑止できる案について深く考える必要がある。
金聖翰（キム・ソンハン）高麗大国際大学院長／元外交部次官
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