新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が続きサムスン電子やＬＧエレクトロニクスなど韓国家電メーカーの北米と欧州の核心販路が相次ぎ閉ざされている。米ベストバイ、独メディアマルクトなど米国・欧州の最大家電量販店が店舗を休業しているためだ。米国・欧州の家電売り上げの割合が半分以上であるサムスン電子とＬＧエレクトロニクスは「製品を売りたくても売れない状況」に置かれた。

２３日の関連業界によると、北米と欧州の大手家電量販店が新型肺炎の感染拡大の余波で相次ぎ休業している。米国全域に１００９店を展開するベストバイはこの日から営業時間短縮、入場者制限を通じて事実上の休業に入った。欧州最大の家電量販店メディアマルクトは今月中旬から主要国にある８５０店を閉鎖した。

サムスン電子とＬＧエレクトロニクスなど韓国代表家電メーカーは超緊張状態だ。スマートフォンやテレビと関連した核心販路が閉ざされたためだ。サムスン高位関係者は「米国と欧州地域の消費者の７０％以上は製品を売り場で直接購入する。新製品を売らなければならない時期に打撃は莫大だ」と話した。


販売網まひに生産への影響まで重なった。海外生産施設の稼動中断も相次いでいる。この日インドではサムスン電子のスマートフォンと家電、ＬＧエレクトロニクスの家電、現代自動車の自動車生産ラインが止まった。インド政府が７５都市で必須業種を除いた事業所の運営を今月末まで中断するよう指示したためだ。マレーシア政府も企業に生産施設の一時中断を命じた。

産業界では、販売と生産が同時に崩壊する初めての事態が目前に近づき、企業が崖っぷちに追いやられているという懸念が出ている。

◇テレビ・スマホの生産と販売が同時シャットダウン

◇新型肺炎で休業する欧米の量販店…電子業界「パニック」

新型コロナウイルスによる肺炎の余波で北米と欧州の最大家電量販網が事実上まひした。サムスン電子とＬＧエレクトロニクスが大きな打撃を受ける見通しだ。インドにあるサムスン最大の携帯電話工場とＬＧの家電工場の稼動が中断し生産部門でも影響が出る可能性が大きくなった。前例のない生産・販売網まひ状況が長引けばサムスン電子とＬＧエレクトロニクスの売り上げは半減しかねないとの懸念が出ている。

◇北米・欧州の最大家電量販網が「まひ」

２３日から営業時間短縮と顧客数制限に入ったベストバイはサムスン電子とＬＧエレクトロニクスにとって北米最大の販売網だ。米国とカナダ市場ではサムスンとＬＧのテレビ、冷蔵庫、洗濯機など家電製品オフライン販売の半分以上がベストバイで売れているという。かつてベストバイとともに米国４大家電量販店と呼ばれたホームデポ、ロウズ、シアーズが２０１５年以降急激に下り坂を歩きベストバイの位置付けはさらに大きくなった。

欧州内最大の家電量販店としての位置付けを固めたメディアマルクトは今月中旬からドイツ、スペイン、イタリアなどで営業を中断した。サムスン電子とＬＧエレクトロニクスはアマゾンのようなオンライン販売網とともにメディアマルクトなどを通じたオフライン営業を強化し欧州市場でのシェアを拡大している。

昨年サムスン電子のテレビ売り上げで北米市場が占める割合は２７．１％だった。欧州市場の割合は３１．６％に達した。ＬＧエレクトロニクスの米国と欧州のテレビ売り上げの割合はそれぞれ２２．７％と３１．２％だった。サムスンとＬＧエレクトロニクスの家電事業の最大市場である北米・欧州市場は新型肺炎で崩壊直前に追いやられている。米投資銀行のゴールドマンサックスは新型肺炎の余派で米国の４－６月期国内総生産（ＧＤＰ）増加率が昨年４－６月期より２４％減少すると予想した。電子業界関係者は「米国と欧州の消費が極度に萎縮する状況で地域内最大家電量販網の営業まで中断されればサムスン電子とＬＧエレクトロニクスの今年の家電売り上げは昨年に比べ半分以上減りかねない」と懸念する。

◇全世界に拡散する生産ライン中断

サムスン電子とＬＧエレクトロニクスは「生産の崖」にも直面している。韓国と中国を除いた多くの工場が止まる危機に置かれているためだ。特にサムスンの世界最大のスマートフォン生産ラインがあるインド工場が稼動中断に入ることで影響は大きくなる見通しだ。

サムスン電子はこの日から２５日までインドのノイダにあるスマートフォン工場の稼動を中断することにした。インド州政府の指針に伴った措置だ。サムスン電子は２０１８年にノイダ工場の規模を２倍に拡大し、単一スマートフォン工場で最も大きな生産拠点に育てた。年間最大１億台を生産できる。サムスン電子はチェンナイにある家電工場の稼動もともに中断した。

ＬＧエレクトロニクスは今月末までノイダとプネにある工場の稼動を中断する。ＬＧエレクトロニクスはここでテレビと洗濯機、スマートフォンなどを生産中だ。

インドに進出した韓国の鉄鋼メーカー稼動中断を避けられなかった。ポスコは今月末までデリーとプネの加工センターを休業する。タミルナド州にある現代製鉄のコイル工場と鋼管製造工場も同じ期間生産を中断する。

他の国にある韓国企業の工場も打撃を受ける可能性が大きくなっている。欧州と東南アジアの国も新型肺炎拡散を防ぐため工場の稼動を制限しているためだ。サムスン電子はスロバキア政府の方針に基づきこの日から２９日まで現地家電工場の操業を中断した。マレーシアとフィリピンにある韓国系ＩＴ企業も操業を中断したり限定的に工場を稼動している。

今月初めに稼働中断から脱した韓国と中国の工場は稼動率をなかなか引き上げられない状況だ。産業界関係者は「中国政府は多くの工場稼動率が８０～９０％まで上がってきたというが、実際の稼動率は５０～６０％水準。韓国企業は当分世界的な『生産と消費の崖』で少なくない打撃を受けるだろう」と話した。