国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が２０２０年東京オリンピック（五輪）を最長２年延期する案を公式に検討し始めた。安倍晋三首相も初めてオリンピック（五輪）延期もあるという立場を明らかにした。カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは予定通りに大会を開催する場合は選手団の派遣を拒否すると宣言した。

ＩＯＣは２２日（現地時間）、臨時理事会を開催し、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、７月２４日に開幕予定の東京五輪を延期する議題について議論を始めたと発表した。ＩＯＣは東京五輪組織委員会、日本政府、東京都などと協議し、４週以内に結論を出すと明らかにした。

安倍首相も２３日、参議院予算委員会に出席し、「完全な形での実施が困難な場合は、アスリートを第一に考え、延期の判断も行わざるを得ない」と明らかにした。安倍首相が「五輪延期」に公式的に言及したのは今回が初めて。


ＩＯＣ、日本政府ともに延期時点には具体的に言及しなかった。フィナンシャルタイムズはＩＯＣの関係者を引用し、「２０２１年秋や２０２２年の開催などいくつかの案を議論中だが、２０２１年夏に１年延期される可能性が高い」と報じた。

安倍首相は「完全な形の五輪」について「規模は縮小せず、観客も一緒に感動を味わっていただくということだ」と説明した。新型コロナの拡大状況やほかの大型スポーツ大会の日程などを考慮するという意味と解釈される。ただ、安倍首相は「中止は選択肢にないという点はＩＯＣも同様」と明らかにし、東京五輪がなくなる可能性はないと強調した。

ＩＯＣは１７日に臨時理事会を開き、「大会を予定通り開催する」という立場を再確認した。わずか５日間で方針を変えたのは、世界的にＩＯＣの無責任を批判する声が強まったためと考えられる。

１９日にスペイン五輪委員長が東京五輪の延期を主張したのに続き、スロベニアとコロンビアの五輪委員長も今年の開催に反対するという意見を明らかにした。ノルウェー五輪委員会は２０日、ＩＯＣに延期を要請する公式書簡を送った。米国水泳連盟、英国陸上連盟など主要国スポーツ競技団体も五輪延期を促し、東京五輪組織委員会の高橋治之理事と山口香理事なども「大会延期」を要求し始めた。

ついにこの日、カナダ五輪委員会は大会を１年延長しなければ選手団派遣を拒否すると宣言し、オーストラリアとニュージーランドがこれに加わり、選手も観客も減る五輪となる危機を迎えた。

４月末にＩＯＣが五輪延期を最終決定するにしても問題は少なくない。２６日に始まる予定だった全国聖火リレーを進行するかどうかを決めなければいけない。１年延期する場合、ほかのメジャー世界スポーツ行事の陸上および水泳世界選手権大会と日程が重なり、２０２２年に延期する場合は２０２４年パリ五輪の価値が落ちるためフランスが強く反対すると予想される。９月に五輪・パラリンピックが終われば、自民党総裁任期を１年後に控えて議会を解散して選挙を行う構想だった安倍首相の政局運営もこじれる。

日本政府の経済的な負担も大きい。これまで日本政府・企業は東京五輪を招致して準備するのに３兆円以上も投入した。フィナンシャルタイムズは「東京五輪を１年延期する場合、施設の維持と大会の準備に最大２５０億ドルが追加でかかるだろう」と分析した。