反面、韓国政府は中国湖北省を訪問した外国人を除いて全面的な入国禁止は考慮していないという立場だ。

韓東大国際地域学科のパク・ウォンゴン教授は「時期を逃した。

政府が中国人の全面入国禁止をしない時は世界保健機関（ＷＨＯ）の感染病対応ガイドラインを理由に掲げていたが、ＷＨＯがパンデミック（ｐａｎｄｅｍｉｃ、世界的大流行）を宣言した時は何の対応措置もなかった」とし「政府としては、今になって入国禁止をするのも微妙で、禁止しないのも防疫が心配になるというジレンマ状況」と指摘した。


一方、政府が新型コロナ診断検査費用と治療費無料支援に続き、生活費支援に出ると反発の声が大きくなっている。２３日、中央事故収拾本部によると、政府は１４日間以上隔離される長期在留外国人に１カ月４５万ウォン（約３万９５００円）程度の生活費を支援することにした。ユン・テホ防疫総括班長は２０日の記者会見で「感染病予防法に沿って隔離することになれば、内・外国人を問わずひとまず（支援）するようになっている」とし「ただし、外国人の場合、生活支援費を世帯数ではなく１人に限定して適用し、有給休暇費も１人１３万ウォンを上限に支援する」と説明した。ネット上では「税金を出した人は別、使う人が別にいる」などの反応が相次いでいる。外国人に対するこのような形の支援が財政負担を大きくするという懸念も出ている。

チェ・ジェウク教授は「本人が出張など必要に応じて入国するもの。当然、所属会社の費用で処理しなければならない」と話した。このような論争を意識したように、鄭銀敬（チョン・ウンギョン）中央防疫対策本部長（疾病管理本部長）は２３日、「外国人の生活費支援については、まだ具体的な指針や方針が決定していない」と一線を画した。一方、中国の大多数地域と米国ハワイ、フィリピン・セブなど防疫措置目的で隔離費用を個人に負担させる国が増加している。


韓国、欧州発感染遮断非常…「中国・日本より対応遅れている」指摘も（１）