企業の長短期資金調達元である社債と企業手形（ＣＰ、電子短期社債含む）市場がまひの危機に陥った。新型コロナウイルスの感染拡大の余波で市中資金が国債など安全資産に集まり企業の資金源が詰まったのだ。「共に民主党」は新型肺炎被害業種の社債を中央銀行と国策銀行が代わりに買い入れる「韓国版量的質的緩和（ＱＱＥ）政策」を政府に要請することにした。

金融投資協会が２２日に明らかにしたところによると、韓国の社債とＣＰ金利は１８日からともに急上昇（価格下落）傾向を示している。１６日の韓国銀行の基準金利引き下げにも需要が突然消えたためだ。格付け「Ａ」の３年物社債金利は１７日の年１．９４％から２０日には２．１０％に上昇した。同じ期間に９１日物ＣＰ金利は年１．３６％から１．４６％に３日連続で急騰した。

ＳＫ証券のユン・ウォンテ研究員は「市場で非優良債券回避現象が本格化した。非優良社債・ＣＰの半分ほどが満期償還に失敗し企業の連鎖デフォルト（債務不履行）や不渡りが続く恐れがある」と指摘した。上半期に満期を迎える社債・ＣＰは約７８兆ウォンだ。このうち格付け「Ａ」以下の社債と「Ａ２－」以下のＣＰの非優良債券が２８兆４５９５億ウォンに達する。


与党は韓国銀行と産業銀行が直接乗り出すよう韓国政府に要請する計画だ。民主党のチェ・ウンヨル金融安定タスクフォース団長は「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がＣＰ資金調達ファシリティー（ＣＰＦＦ）を通じて短期社債を直接買い入れるようなショック療法が韓国にも必要だ」と話した。

◇上半期に満期迎える「非優良社債３０兆ウォン」償還の危機

◇２６０兆ウォンＣＰ市場需要消える…金利上げても売れず

「企業手形（ＣＰ）を買おうという需要が干上がってしまいました」。

ある証券会社のＣＰ運用担当者は２０日、差し迫った声でこのように市場状況を伝えた。「先週からＣＰ販売に失敗し証券会社が１日数百億ウォン分ずつを抱え込む状況が続いている」という説明だった。企業の長期資金調達元である社債に続き短期金融手段であるＣＰ市場まで凍りつき連鎖不渡りにつながるのではないかという懸念が大きくなっている。

◇干上がった企業短期金融市場

韓国の証券会社は先週から企業が発行したＣＰ販売で大きく苦戦している。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大以降、企業債券に対する需要が急に途絶えた結果だ。ＣＰ販売過程で未売却分が発生すれば証券会社がすべて抱え込まなければならない。

一部大手証券会社は株価急落で株価連係証券（ＥＬＳ）関連大規模派生商品契約証拠金納入要求まで集まったため資金確保に総力を挙げている。１９日に証券会社は満期１日のＣＰ　２兆５０００億ウォン分を発行した。ある証券会社のＣＰ運営チーム長は「社員が人脈を総動員しながら機関投資家に買い入れを頼むことが起きている」と話した。

電子短期社債などを含めた全ＣＰ発行残高２５６兆ウォンのうち半分の１２７兆ウォン規模の資産流動化証券（ＡＢＣＰ）市場も揺れている。満期到来物量の借り換え（新たに発行して既存債券を償還）失敗が続出しているためだ。ＡＢＣＰは定期預金、プロジェクトファイナンシング（ＰＦ）貸付債券、社債などを基礎資産として発行する短期金融商品だ。

◇長期調達先である社債市場も急冷

年間５０兆ウォン相当を消化する公募社債市場にも冷たい風が吹いている。先月２０００億ウォン分の社債発行に出た韓国土地信託が１６５０億ウォンの需要だけ集めたのをはじめ、キウムキャピタル、ハナ銀行、ポスパワーなどが相次ぎ需要予測で募集額を満たすのに失敗した。

発行日程を先送りする企業も続出している。ＳＫグループの産業用特殊ガス製造会社のＳＫマテリアルズは来月初めに１０００億ウォン規模の社債発行を準備していたが、市場状況が急変すると日程を延期した。ほぼ同じ時期に社債発行を計画した大林産業、東遠システムズ、ハンソルテクニクスなどはまだ発行時期を決められずにいる。

格付け引き下げ見通しも機関投資家が投資を敬遠する要因だ。海外の格付け会社は最近ＬＧ化学、ＳＫイノベーション、イーマート、ＫＣＣなど韓国の看板企業の格付けを相次ぎ引き下げている。

◇上昇する不渡りリスク

ＳＫ証券によると今月から年末までに満期到来する社債は３７兆ウォン、ＣＰは７９兆ウォンで合わせて１１６兆ウォンに達する。比較的信用度が低いと分類される「Ａ」等級以下の社債と「Ａ２－」等級以下のＣＰだけ４３兆ウォンだ。このうち２８兆４５９５億ウォン分が上半期に満期を迎える。企業金融市場全般に信用収縮が拡散し企業の不渡りの懸念も大きくなっている。

企業信用リスクを示す社債と国債の金利格差（スプレッド）は２０１２年から８年ぶりの最大水準に広がった。２０日に「ＡＡ－」格付け３年満期社債の平均金利は年１．９５％で同じ満期の国債の平均金利年１．１１％との格差が０．８４％まで拡大した。２０１２年２月６日の０．８５％以降で最大だ。２０１２年は東洋グループ、熊津グループ、ＳＴＸグループなどの流動性危機が激しくなり産業界全般に不渡りの恐怖が吹き荒れた時期だ。

ある証券会社の企業金融担当者は「新型肺炎が長期化すれば２００８年の金融危機当時よりも大きい信用危機がくるかも知れないという懸念もある。企業金融市場の崩壊を防ぐ政策的対応が急がれる状況」と話している。