新型コロナウイルスの感染拡大で韓国経済が「国際通貨基金（ＩＭＦ）危機」以降初めて年間でマイナス成長をするという悲観的な見方が出てきた。年間基準で韓国がマイナス成長した事例は１９９８年のアジア通貨危機（－５．１％）と１９８０年の第２次オイルショック（－１．６％）だけだ。

２２日のブルームバーグによると、英国経済分析機関キャピタルエコノミクスは韓国の２０２０年の実質国内総生産（ＧＤＰ）増減率を－１．０％と予想した。２月末の予測値は１．０％だったが、わずか１カ月間で２％ポイントも引き下げた。

実際、韓国の今年１－３月期のマイナス成長（前期比）は既成事実化されている。日本の野村証券は韓国の１－３月期の成長率をー３．７％と最も悲観的に予想し、英オックスフォードエコノミクス（－１．４％）とバークレイズ（－１．３％）も否定的にみている。韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官も今年１－３月期について「マイナス成長を排除できない」と述べた。


問題は４－６月期まで韓国のマイナス成長が続くと予想する機関が増えたという点だ。英情報提供会社ＩＨＳは今年４－６月期の韓国のＧＤＰは前期比０．７％減少すると予測した。格付け会社フィッチも４－６月期はー０．９％という予測値を出した。前期比のＧＤＰ増減率が２期連続でマイナスとなる場合、通常、リセッションに入ったと見なす。韓国が２期連続でマイナス成長率となったのは２００３年が最後。当時、ＧＤＰ増減率は１－３月期がー０．７％、４－６月期がー０．２％だった。それ以前は１９９７年１０－１２月期から１９９８年４－６月期までが唯一の景気低迷局面だ。

韓国が今後１年以内に景気沈滞に陥る確率は３３％と集計された。今年１月まで１８％にすぎなかった数値が２月に２０％となった後、急激に上昇した。カナダのスコシアバンクは５０％と予想している。

韓国経済の年間成長率マイナスを防ぐためには７－９月期、１０－１２月期に強い反騰が必要となる。しかし米国と欧州を中心に新型コロナが急速に拡大し、下半期の景気回復は不透明な状況だ。むしろ世界景気の低迷は始まりにすぎないという見方も出ている。ＪＰモルガンは「２－４月の間にほぼすべての国が新型コロナに感染し、グローバル景気沈滞が訪れるだろう」とし「歴代最長期間のグローバル拡張傾向は終わり、今後は２０２０年の景気沈滞の強度とその期間を予測するのが問題」と述べた。

特にゴールドマンサックスは２０日、米国の４－６月期の成長率が－２４％（年率基準）に急減する可能性もあるという見方を示した。これはグローバル金融危機当時の２００８年１０－１２月期のＧＤＰ減少率（８．４％）に比べはるかに深刻な水準だ。

米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のケビン・ハセット委員長は１９日、ＣＮＮに「新型コロナパンデミック（世界的な大流行）は１９２９年の大恐慌事態を再現するかもしれない」と警告した。