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週52時間勤務・最低賃金・不動産政策、すべて変わってこそ生存=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
新型コロナウイルス感染症がもたらした状況は一度も経験したことがない危機だ。この時期に韓米通貨スワップの締結は朗報だ。この機会に韓日通貨スワップの復元も急がなければいけない。ただ、いま我々が直面している危機の本質を直視する必要がある。

過去と決定的に違う点は我々の産業の復原力喪失だ。金融危機当時はウォン安ドル高で韓国企業の価格競争力が高まり、危機克服の牽引車になった。今はそうでない。

2つの理由がある。1つ目は中国の速い追撃だ。例えば2008年にはファーウェイ(華為技術)のような中国企業は韓国企業の相手にならなかった。現在はその差がかなり縮まった。為替レートが有利になればすぐに価格競争力が生じる構造ではない。2つ目は我々の問題だ。政府の政策が産業競争力を落とす方向に進んでいる。硬直的な週52時間勤務制では海外から注文が殺到しても消化する方法がない。最低賃金の急激な上昇は経済の根本を揺さぶっている。経済力の集中を抑制するという理由で企業の規制も強化している。

政府の支援は必要な部分に効果が最大化するように進められるべきだ。そのためには産業中心的な観点が欠かせない。産業が厳しくなれば結局、経営者だけでなく勤労者も厳しくなる。特に一度崩れれば再構築が難しいネットワーク産業を徹底的に管理する必要がある。代表的な分野が航空・海運・物流産業だ。この困難さえ乗り越えれば「キャッシュカウ」(収益性が高い産業)の役割をする産業もある。もちろん脆弱階層を支援して消費を活性化する対策も欠かせない。しかし応急処方を重視しても産業対策を基本としなければいけない。

そのためには今の経済政策基調の全面修正が避けられない。所得主導成長、週52時間勤務制、最低賃金引き上げは産業に負担を与えるため、すぐにも変えるべきだろう。不動産政策も刷新する必要がある。不動産政策を誤れば90年代初期のスカンジナビア3国(スウェーデン、ノルウェー、フィンランド)と似た通貨危機が訪れる可能性がある。スカンジナビア型危機は、不動産価格が暴落して自国銀行の担保貸出が不良化し、国際決済銀行(BIS)自己資本比率が低下し、外国銀行がクレジットライン(貸出限度)を切って発生した。速やかに不動産政策の基調を価格統制ではなく市場需給中心に変えなければいけない。

微視的には金融機関の外貨流動性ストレステスト(危機発生時の対応力点検)が要求される。金融機関別に短期で借りて長期で運用するものがないか、外貨流動性はどれほど確保しているのか、外債の長短期満期構造はどうかなどの点検だ。

最近、為替市場が「オーバーシューティング」(過剰な売り)という印象を与える。それでも今は置いておかなければならない。外貨準備高を切り崩して市場に介入するのは危険な行為だ。市場経済原理に合う政策を通じて経済体質と産業競争力を整えることに力を集中しなければいけない。それが危機克服の王道だ。

崔重卿(チェ・ジュンギョン)客員記者/元知識経済部長官

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