李柱烈総裁は２０日、出入記者団に会い、前日夜に韓米通貨スワップが締結された背景を説明した。李総裁は「新型コロナウイルス感染拡大のため安全資産とされる米ドルの需要が急増し、ドル不足やレート上昇など市場に不安が出てきた」とし「米国は基軸通貨国としてドル不足を緩和する必要があると判断し、韓国もドル供給が必要な状況だった」と語った。続けて「今回の通貨スワップ締結は国際金融市場のドル不足を緩和することに１次的な目的があり、実際に国内の外国為替市場の不安緩和に寄与するだろう」と述べた。


１９日、韓米両国が合意したところによると、韓米通貨スワップは６００億ドル（約６兆６５００億円）規模で期間は少なくとも６カ月だ。李総裁は通貨スワップ締結期間について「２００８年にも通貨スワップ契約が１年３カ月続いた」とし「２００８年の例を見れば、６カ月間市場の状況を見て、その時に改めて（延長の有無を）決める」と述べた。期間が延長される可能性があるという意味だ。実際、通貨スワップにより米国ドルを市場に供給する時期は可能な限り早める計画だ。李総裁は「すぐに契約書の作成に入るだろうが、２００８年に前例があるため過去より日数が短縮されるだろう」とし「契約書が作成されればすぐに市場に供給したい」と述べた。