韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相は２０日、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の余波で国内の経済状況が悪化していることに関連して「非常状況という認識の下、政府は持てる全ての手段と資源を動員して支援に乗り出す」と明らかにした。

丁首相はこの日午前、政府ソウル庁舎で開かれた新型コロナ中央災難（災害）安全対策本部会議の冒頭発言を通じて「新型コロナとの戦争に出ることで日常は消え経済は止まった。世界的大流行によって類例のない世界経済不況が現実化している」と述べた。

続いて「経済主体がすでに大きな打撃を受け、今後さらに大きな苦痛が続くのか先が見通せない」とし「企業は生存問題に直面し、小商工人と零細自営業者、日雇い労働者の方々は生計を脅かされている」と話した。


また「今日（の会議では）付加価値税および総合所得税申告納期延長など税制負担を減らす方案について話し合う予定」としながら「危機には格別の対策が必要だ。どんな果敢な方案も実行できるという前提で積極的に推進してほしい」と付け加えた。

１９日午前０時からすべての入国者を対象に特別入国手続きが適用されていることに対しては「直接現場を点検した結果、待機時間が増えて、それだけ待機中の感染リスクもあるようだ」とし「関係部署では、特別入国手続き拡大適用が円滑に定着するよう必要人材と施設を支援してほしい」と注文した。