韓国が今年負担した在韓米軍防衛費分担金水準を定めるための韓米間交渉がまた再び結論に達することができなかった。これに伴い、駐韓米軍基地内の韓国人勤労者に対する無給休職が現実化する可能性も大きくなった。

外交部は２０日、韓米両国が１７～１９日（現地時間）米国ロサンゼルスで「第１１回防衛費分担金特別協定」の締結に向けた７回目の会議を行ったとして「まだ両側間立場の隔たりがある」交渉決裂を伝えた。

外交部は「韓米は相互間受け入れられる合意の早急な妥結を通じて協定空白を最小化し、韓米同盟と連合防衛態勢に寄与できるように緊密に協議していくことにした」と説明した。


今回の会議は１月１４～１５日、米国ワシントンＤ．Ｃ．で開かれた６回目の会議以降２カ月ぶりに再開されたものだ。

韓国代表団は総額に対する意見の隔たりを埋めることができなければ、韓米軍韓国人勤労者の無給休職を防ぐために人件費問題だけまず妥結を試みるという計画だったが、米国側の反対にぶつかって実現できなかった。

韓米は今年１月から適用されるべき第１１回ＳＭＡの締結に向けた交渉を昨年９月から進めているが、総額などに対する意見の隔たりで合意に至っていない。

米国は最初要求した５０億ドル（約５６００憶円）よりは引き下げられたが、依然として昨年〔約１兆３８９億ウォン（約９００憶円）〕より大きく引き上げられた４０億ドル内外の金額を提示しており、韓国は１０％内外の引き上げで対抗していることが分かった。